GDP、10〜12月年率2.8%増　24年名目初の600兆円超え

内閣府が17日発表した2024年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率換算で2.8%増だった。省エネ家電の販売増などが個人消費に寄与したほか、半導体関連を中心に設備投資も堅調だった。

24年通年の名目成長率は前年比で2.9%増、実額で609兆2887億円と過去最高となった。通年で初めて600兆円を超えた。

通年の実質成長率は前年比0.1%増と4年連続でプラス成長となった。ダイハツ工業など一部自動車メーカーで発覚した認証不正問題の影響で24年1〜3月期にマイナスだったものの、3四半期連続でプラスを維持した。

24年10〜12月期の成長率はQUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の前期比年率1.0%増を上回った。

GDPの過半を占める個人消費は前期比0.1%増と、3四半期連続でプラスを確保した。東京都が24年10月に省エネ家電購入に関する補助制度を拡充したことなどから、冷蔵庫やエアコンなどの白物家電の購入が増えた。このほか、年末年始に長期休暇を取りやすい日並びだったことから宿泊需要も堅調だったという。

一方、前期に南海トラフ地震臨時情報が出されたことなどを受けて急増した清涼飲料水などの備蓄需要が一服したことや、物価高騰が続くコメや野菜などの消費も低調で、個人消費の押し下げ要因となった。

消費に次ぐ民間需要の柱である設備投資は0.5%増だった。国内で新工場の建設が進む半導体関連の需要がけん引する格好で、半導体製造装置の受注が好調だった。このほか、プラントエンジニアリング関連で新規の設備投資があったほか、ソフトウエア関連の設備投資も引き続き堅調に推移したという。

外需は輸出が1.1%増と3四半期連続でプラスだった。軽油などの石油関連製品が増えたほか、製薬会社が特許権などを譲渡し、サービス輸出も増えた。計算上は輸出に分類するインバウンド（訪日外国人）の日本国内での消費も引き続き好調だった。輸入は2.1%減だった。医薬品や電子部品などの輸入が減ったことから3四半期ぶりにマイナスに転じた。

赤沢亮正経済財政・再生相は速報値の結果を受け、談話を公表。日本経済の先行きについて「引き続き雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方、「食料品など身近な品目の物価上昇の継続が、消費者マインドの下押しを通じて個人消費に与える影響に十分注意する必要がある」とした。