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補足このケースは「非実在型ネット炎上」に属するもので、ほとんどの方はこの記事を見て、はじめて騒動を知ったのではないでしょうか？それくらい「ごくごく一部」のユーザーによる、きわめて局所的な批判ムーブでした。炎上させようとして、できなかった、に近いです 大勢の人が見る広告ですから、中にはそれを「嫌いだ」と思う人もゼロではないでしょう。そのごく少数の意見に焦点を当て「こういった声もある」とメディアが報じた結果、あたかも炎上しているように認識されてしまう。これが非実在型ネット炎上 私たちは誰もが「嫌い」と感じる自由を持っていますが、それは「嫌いだからヤメロ」という権利ではありません。「嫌い」と「ヤメロ」は全く違う。その違いをしっかり理解する必要があります。大げさではなく、これは表現の自由に直結する話であり、先人たちが血を流して手に入れた大事な権利だということも、同時に理解して欲しいです

補足意外に見落としがちなのが、フリマサイトで販売されている、個人輸入された「化粧品」や、手づくりの「石鹸」などです。これらは体へのリスクが懸念されるだけでなく、そもそも販売自体が薬機法違反であるケースが多く、最悪の場合、命に関わるようなリスクが生じます。販売元が製品に責任を持って対処できるルートで購入しましょう なにより価格が極端に安いネット通販は「送料が不当に高い」可能性もあるので、まず送料を確認することをお勧めします ちなみに無駄遣いを防ぐコツとして、ネットで欲しい商品に出会ったら「もしこの商品を、誰かから『この売値で私に売って』と言われたら、自分は応じるだろうか」と想像してみて下さい。誰かに売っても構わないと感じる時は、実はさほど欲しくないものだったりします

補足強く懸念すべきは、このような海外からの介入が、選挙（特に国政選挙）を狙って実行されるリスクです。選挙中に拡散したデマ・フェイクが、選挙後に「実は間違いだった」と判明してもどうにもなりません。「介入国」にとって都合の良い候補が当選し、彼らにとって望ましい政党が勢力を伸ばす結果となるでしょう。選挙結果は覆せません 近年、一部のインフルエンサーが、選挙をネタにSNS・動画の閲覧数を稼ぐ行為（＝報酬を得られる）をビジネス化しています。投稿される内容は、注目・拡散を狙った「意外な真実」「逆張り」「陰謀論」といった、ろくな根拠も示されない情報が殆どです そういった情報を好み、信じ込みやすい人たちは、次回の大きな選挙の際、海外の勢力から「魅力的なカモ」として狙い撃ちされる可能性があります。注意しましょう

補足ポイントは、名誉毀損と侮辱の容疑での告訴状が受理されている点です。一般的にこれらは民事で訴えるモノと思われがちで、実際そのケースが多いのですが、今回は刑事事件、つまり警察が「犯罪」として扱う事件だということ これは投稿がかなり悪質かつ、捜査の結果次第では容疑者に「前科」「前歴」がつくことを意味します。安易な気持ちでSNSに投稿したのかもしれませんが、痕跡の残るインターネットに匿名性などありません（特に警察が捜査するケースはあっさり個人特定されます）。また刑事責任を果たしても、その後に民事訴訟を起こされれば、また別に賠償責任を負わされる可能性もあります ペナルティがあるからやるな、という話ではありませんが、上記のような責任を負う行為であり、個人特定もされると分かっていれば、やらなかったはず。ネット時代に必要な知識として、是非知っておいて頂きたいです

補足モバイルバッテリーはネット通販での購入時、特に注意すべき商品です 極端に安価なモバイルバッテリーは、内部の安全装置が省かれていたり、表記されている容量が「ウソ」だったりと、それなりに安い理由があります。素人が粗悪品を見分けるのは難しく、しかも気が付くのは発火や発熱が起きた後。ネット購入に限った話ではありませんが、リスクが伴う商品は、多少値段が高くても、信頼できる通販・店舗で、信頼できる製品を購入しましょう ちなみに正規品であっても、バッテリーを落としたり曲げてしまった場合は発火などのリスクが生じます。見た目が大丈夫でも、背面カバーが膨らむなどした場合は、バッテリーが膨張している恐れもありますので、すぐに使用を中止しましょう

見解今回のケースで注目すべきは、鶴瓶氏が何ら具体的な問題を起こしていない、CMを取り下げる理由が見当たらない中での削除だった、という点です 当然、鶴瓶氏からの「違約金」もありませんので、この状況でのCM削除は、結果的に自社に損失を与える可能性もあります。今後こういったケースでは、株主から「合理性が無い」と賠償を求められるケースも起きうるでしょう ネットは「何も書かない人」＝いない人（いても見えない）であり、見えている意見の多くは少数派だったりするので、お客様窓口へのクレームが「何も書かない人」たちの考えと乖離してるか、いないのか、的確に読み解く必要があります 企業自身が当たり前の価値観を保ち、常識的に振る舞うことが、より求められる時代を迎えています

補足記事内でもコメントしましたが、基本的には企業が自分の意志で決めるべきことであり、その判断責任を負うのも当然ながら企業自身です。CMの自主的な削除は違約金の対象とはならず、自社に経済的損失を与える行為でもある為、今後、株主から「合理性が無い」と指摘を受けるケースも出てくるでしょう 今回はそもそも問題の詳細が分かっておらず、最後まで判明せずで終わる可能性が高いです。企業がリスクに対し、どのような判断能力を持っているのか、鮮明に見えてしまうケースとも言えます

補足最初の逮捕容疑に「侮辱行為」が含まれていた点がポイントです。以前ならネットへの投稿で逮捕されるケースと言えば、業務妨害・脅迫・強要が相場で、侮辱罪での逮捕はそれ自体が話題となるほど珍しいものでした（業務妨害や脅迫は、警察が既存の捜査手法で対応しやすい） 侮辱や名誉棄損の事件化はノウハウがなく、警察もその扱いに消極的だったため、最後は民事での争いになることが多かったのですが、数年前、北海道で未成年が起こした侮辱行為が事件化して以降、名誉棄損や侮辱でも警察が受け入れるケースが増え始めたようです 令和4年には法改正により罪が重くなったこともあり、今後も警察が扱うケースは増えるでしょう。同じ事件で別途、民事訴訟の訴えを受ければ、高い確率で何らかの賠償責任が発生します。前科前歴が付くだけでは済まない話です

補足ここ数年、日本国内に住む人をターゲットにしたオンラインカジノの販促が活発化しています。炎上で有名なプロゲーマーがオンラインカジノとスポンサー契約を結んだり、少し前には、サッカー日本代表の選手が「無料版」の広告に出演、動画配信サービスでもCMが流され、話題となりました 著名人の広告で安心させ、無料版を体験させることでハードルを下げ、最終的には違法なオンラインカジノに誘導する手法です。違法であるにもかかわらず「合法です」とうたうサービスもあります ネット上の違法行為は痕跡が残るうえに、警察も取り締まりに本腰を入れています。高い確率で前科・前歴が付く行為ですから、軽い気持ちで試すようなことは絶対にやめましょう

補足（2月5日19：00 筆者より追記） 編集部がタイトルを修正し「いじめによる」部分が削除されました 　＝＝ 筆者です。文字数の関係でカットしたのですが、ネットいじめと呼ばれる行為の多くは、ネットではなく加害側に発生要因があり、ネットを禁止しても解決しません。そのことから「ネットいじめ」という言葉は、原因がぼやけるので使わないようにしています ただ、ネットを使ったいじめは、本来なら被害者の待避所であるはずの自宅にまで侵入してくる卑劣な行為です。そのことからネットを使ったいじめは重大な結果を招くことが多いです 被害者がいじめを親に伝えないのは、自分の待避所（自宅）を守りたいという理由もあります。そこに居る間はいじめの存在しない、当たり前の時間が過ごせます。そんなオアシスにまで入り込み、破壊する「ネットを使ったいじめ」は非常に卑劣であり、極めて悪質な行為です