埼玉県川口市内で繰り返されている特定外国人の排斥を訴えるデモにより、名誉を毀損（きそん）されたり平穏な生活を送れなくなったなどとして、日本クルド文化協会（川口市）は主催の神奈川県の男性に、デモの差し止めや550万円の損害賠償などを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は昨年12月27日付。第1回口頭弁論は4月23日に開かれる予定。 川口の外国人排斥訴えるデモ、さいたま地裁が差し止めの仮処分　一連の行為は名誉棄損、ヘイトスピーチであると指摘

　訴状などによると、男性は2020年3月から団体「日の丸街宣倶楽部」を立ち上げ、街宣活動を開始。2023年9月～昨年10月に少なくとも9回、日本クルド文化協会の事務所周辺などで同会を誹謗（ひぼう）中傷する内容が記されたプラカードや旗などを掲げ、拡声器で「クルド人は日本から出て行け」「自爆テロを支援するクルド協会は日本にいらない」「クルド犯罪偽装難民」などと主張していた。 　協会側がこれらが同会への名誉毀損行為で、クルド人の排除を扇動するヘイトスピーチに当たるなどと指摘。事務所の半径600メートルの範囲内でデモや徘徊（はいかい）する際、▽拡声器の使用▽ビラの配布▽プラカードや旗などを掲げる―などの方法で同会の名誉を毀損したり、侮辱して業務を妨害する行為をしないよう求めた。 　会見した同会のチカン・ワッカス代表理事は「訴訟を機に、川口だけでなく国内にある少数民族などへの差別をなくし、安心して暮らせる社会をつくりたい」と訴えた。

　弁護団には全国から83人の弁護士が名を連ね、うち埼玉弁護士会からは会長経験者9人を含む47人が参加した。同会に所属する伊須慎一郎弁護士は「埼玉だけでなく全国に広がる社会的問題。裁判所には時間かけてじっくり審理してもらいたいが、これ以上の権利侵害が広がらないよう意見を出し合う」と、訴訟を含む多角的な活動を示唆した。 　訴訟に先立ち、さいたま地裁は昨年11月、男性に協会事務所付近でのデモの差し止めを認める仮処分を決定していた。弁護団によると男性は決定後、事務所付近でのデモ行為などは行っていない。 　しかし決定後に、ネット上などで出自を理由に代理人弁護士を誹謗中傷する不特定多数の声が寄せられた。弁護団の神原元弁護士は「出自に目を付けて攻撃するのはおかしいことだ」と非難。「差別的言動はヘイトスピーチ解消法に抵触する不法行為。憲法の平和的生存権でも『全世界の国民』に権利を認めている。差別行為をきちんと主張して、裁判所や社会にも理解していただきたい」とした。