2024年12月に日本の報道も引用した中国メディアの記事全文です。
「最近、日本でニュースが話題になっています。東京23区の火葬場が中国資本に買収され、火葬費用が年々上昇し、多くの日本人が「もう耐えられない」と叫んでいます。
東京の火葬場についてですが、まずいくつかの数字をお伝えします。
東京23区には全部で9つの火葬場があり、そのうち2つは政府が運営し、残りの7つは民間企業が経営しています。そして、この7つの民営火葬場のうち6つがすでに中国資本に買収されています。
統計によると、毎年約7万体の遺体がこれらの火葬場で火葬されています。言い換えれば、東京の人の最後の場所は、ほとんどが中国の投資家の手に委ねられているのです。
この件が日本の社会で広く注目されているのは、「多死社会」という背景と深く関わっています。多死社会とは、高齢化が進むにつれて、毎年亡くなる人の数
が増加する現象を指します。統計によると、日本の2023年の死亡者数は150万人に迫り、過去最高を記録しました。一方で、新たに生まれる人口は減り続けており、人口構造の高齢化が急速に進んでいます。
この傾向により、火葬場の需要はますます高まっていますが、火葬場の数はそれに応じて増えていません。特に東京のような超大都市では、火葬場は長期的に需要が供給を上回り、火葬の予約待ち時間は数週間にも及ぶ可能性があります。このような背景から、火葬費用の高騰問題が特に深刻になっています。
日本ではなぜ火葬がこれほど普及しているのでしょうか？まず、仏教が日本で広く影響力を持っていることが、火葬が普及している主な理由です。仏教の教えでは、火葬は魂を浄化し、故人の転生を助けると考えられています。そして、江戸時代から、火葬は都市部を中心に主流の葬儀方法となり、特に土地資源が乏しい場所で普及しました。
次に、日本の法律では土葬が厳しく制限されています。『墓地埋葬法』では、土葬には十分な土地と衛生条件が必要とされており、これは都市部ではほとんど実現不可能です。そのため、一部の神道教徒やその他の少数派が土葬を希望したとしても、費用や許可の取得の難しさから火葬を選択することが多いのです。
現在、日本全国の火葬率は99％を超えており、世界で最も火葬率が高い国の一つとなっています。日本において、火葬はもはや単なる選択肢ではなく、社会的に当然の規範となっていると言えます。火葬場はなぜ暴利産業になり得るのでしょうか？その核心は、独占と必需品であることです。
日本では、火葬場の数が限られており、特に東京のような人口密集地域ではそうです。需要が旺盛で、競争が欠如しているため、火葬費用は当然ながら上昇の一途をたどります。例えば、日本全国の平均的な火葬費用は約1万円から2万円ですが、中国資本が買収した「東京博善株式会社」はほぼ毎年値上げしています。
2023年6月には、最低費用が9万円にまで跳ね上がり、横浜市や大阪市の火葬費用の8倍となっています。
これは多くの一般家庭にとって、決して小さな負担ではありません。しかも、火葬場は他のサービスとは異なり、十分に比較検討する時間もなく、選択は差し迫っています。東京の火葬場は、もともと熱心な公益活動家によって設立され、その後僧侶が運営していました。1980年代には、主に印刷業を営む広済堂が主要な株主となりました。
広済堂の事業は当初、火葬場とは全く関係がありませんでしたが、火葬場事業の独占性と安定した収益は投資家たちの垂涎の的となりました。
そして、中国資本が動き出しました。一連の買収と買収操作を通じて、彼らは広済堂と傘下の東京博善を買収し、東京の6つの火葬場を支配することに成功しました。日本の火葬場の歴史は、伝統と商業の対決を目撃してきました。
過去には、火葬場の管理者は公益性を強調し、故人と遺族の感情を尊重していました。しかし、資本が介入するにつれて、このような雰囲気は徐々に薄れていきました。
中国資本の参入はもともと問題はありませんでしたが、独占が価格高騰をもたらしたとき、問題はもはや経済レベルだけでなく、社会文化への一種の衝撃となっています。日本人にとって、火葬場は単にサービスを提供する場所ではなく、人生最後の旅の重要な儀式なのです。
もし、いつの日か、費用が高すぎて一般家庭ではまともな火葬式を挙げられなくなるとしたら、それは間違いなく社会の公平性に対する深刻な挑戦となるでしょう。
この物語は日本人だけでなく、他の国々にも反省を促しています。
資本が公益分野に参入するとき、利益と社会的責任をどのように両立させるかは、どの国も避けて通れない問題です。
海外投資家にとって、商業的成功を追求すると同時に、現地の文化や伝統を尊重しているでしょうか？これは私たちが常に考えなければならないことです。」
