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老人ホームだけではありません。2022年に報道もされましたが、日本の東京にある7つの民営火葬場のうち、6つが中国資本により支配されています。 これらの火葬場の年間売上高は93億円を超え、現在は葬儀会社と提携して葬儀を執り行っています。 地元の葬祭業者は「競争に勝てないのは非常に悲しい」と述べています。 2022年夏から、東京の博菱会社は中国資本により支配されるようになりました。 東京の7つの火葬場の責任者を買収したのは、中国の企業家である羅怡文です。
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