沖縄県の新型コロナウイルスのコールセンター業務で委託業者が２０２３年度に約９６０万円を過大請求していた問題で、県は１４日、それ以前の１９～２２年度分として約２億２５００万円（遅延損害金約１６００万円を含む）を返還請求すると発表した。
日本トータルテレマーケティング（本社・東京）は県からコロナの発熱とワクチンに関する二つのコールセンター業務を請け負っていた。オペレーターたちが両業務に加え、他県のコロナ関連業務も兼任でこなし、重複請求していた。弁護士など外部専門家らで構成する同社調査チームから県への報告によると、本来はそれぞれ専任スタッフを置くべきだったが、契約条件を正しく認識しないまま兼務で運用したという。
県はコロナ感染者が県内で初確認された２０年２月、同社と随意契約を結んだ。２３年５月までの委託料は計約８億５千万円。２３年度の過大請求額約９６０万円は既に全額返還されている。残る約２億２５００万円の大部分は国庫補助金のため国に返還され、県への返還額は約４４万円となる。
県庁で記者会見した糸数公保健医療介護部長は「衝撃を受けている。二度と同様の事例を生じさせないよう、適宜立ち入り調査を実施するなど再発防止を図りたい」と述べた。
同社は取材に「県の信頼を裏切り、多大な迷惑をかけたことをおわびする」とコメント。社内の指導監督体制の強化など再発防止策を挙げ、早期に返還する意向を示した。（社会部・下里潤）
