鹿児島県いじめ防止等対策委員会（岡山隆二委員長）が１０日、鹿児島市の県庁であった。県教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく取り組みを報告。委員からは、いじめを把握する調査の在り方について随時検討を求める意見が出た。
県内公立校を対象にした２０２３年度問題行動・不登校等調査によると、いじめ発見のきっかけは小中高校とも「アンケート調査など学校の取り組み」の割合が最多だった。県教委は学校が児童生徒のかすかなサインに気付けるよう、年５回以上のアンケート実施を指導。２４年度は全校が行うとしている。
委員からは「アンケートで把握しきれなかったいじめもある。調査の在り方について検討する必要もあるのではないか」との指摘が出た。県教委は「子どもたちへのＳＯＳの出し方などを引き続き指導していく」とした。
