性暴力の告発を描いた作品において、当事者らが映る防犯カメラ映像を使用することが社会全体にプラスに働くのか。そして性暴力被害者の救済となりうるのか……公共性や公益性の観点から、そんな議論がなされることがある。 現在、西廣陽子・加城千波両弁護士の代理人である佃克彦弁護士に上記の議論を率直にぶつけてみたところ、「伊藤氏側の弁護士は、『性暴力の被害者の救済』という公益の観点からホテル映像を映画で使用することが正当化されるかのようなことを言っていますが、議論が粗いです。留意されるべきは、伊藤氏は性被害を受けたことが裁判において認められ、被害救済がなされている点です」と言う。 「これにより、伊藤氏における『公益』即ち被害救済は実現されています。しかもこの被害救済は、ホテル映像が裁判所に提出されたがゆえに実現されたものです。これが仮に、伊藤氏の被害救済が裁判上認められなかったのであれば、ホテル映像を社会