米国防総省 IT大手「テンセント」を中国軍との関連企業に指定

アメリカ国防総省は、中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手「テンセント」や、大手電池メーカー「CATL」などを新たにリストに加えると明らかにしました。

これらの決定は、7日付けの官報に掲載されるとしています。

このうち「テンセント」はNHKの取材に対し「リストにテンセントを加えることは明らかに誤りだ。われわれは軍事企業ではない」と回答し、決定に反発しています。

このリストについて、アメリカ国防総省は、中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけていて、これまで中国の通信機器大手「ファーウェイ」やドローン大手の「DJI」なども加えられています。

アメリカのメディアブルームバーグは、リストに含まれること自体は具体的な制裁にはつながらないものの、アメリカ企業がリストに掲載された企業との取り引きを控える傾向があると伝えています。