【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は14日、自動車を対象とする新たな関税措置を4月2日ごろに計画していると明らかにした。対象国などの詳細には言及しなかった。ホワイトハウスで記者団に語った。仮に日本の輸出品が対象に含まれる事態になれば、国内の景気や雇用に影響が出る恐れがある。
トランプ氏は「われわれは(自動車関税を)4月2日にやる」と話し、輸入品への関税引き上げに向けた検討を進める方針を示唆した。同日に概要が公表されるのか、発動されるのかは不明。
トランプ氏は2月に入って以降、鉄鋼やアルミニウムの輸入品に25%の関税を課すと発表。さらに品目別に関税を課す措置を拡大し、自動車や半導体、医薬品への関税引き上げも検討する意向を示していた。
2月4日に中国からの輸入品に10%の追加関税を開始した。13日は貿易相手と同率の関税を課す相互関税の導入に向けた文書にも署名していた。
トランプ氏は第1次政権の2018年、自動車の輸入品に追加関税を課す輸入制限を視野に調査開始を指示。19年には自動車や部品の輸入により米国の安全保障が脅かされていると結論づけた。当時、発動自体は延期する一方、圧力を受けた日本などが米国との貿易交渉入りを迫られた。