弁護士仲間の関心は2014年の最高裁が違憲判決を出すかどうかにありました。結果、最高裁は生活保護法の解釈を持って法的権利性を否定し、憲法判断に入りませんでしたが、黙示的に日本人だけを対象としている生活保護法が違憲（14条違反）ではないことを前提にしたという意味において憲法判断をしたと捉えるのが大勢。
即ち、地方自治体が外国人に対する生活保護給付をやめることは自治体の裁量として許されると解釈できる。どこかにやってみる勇気のある知事はいるかな。彼は日本のトランプとして良くも悪しくも歴史に名を残すだろう。
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【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター
@IssekiNagae
外国人に生活保護はけしからんの皆さま。
外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定しています。
今出しているのは自治体が勝手にやっているので、自治体の首長に対して住民訴訟を起こして損害賠償請求をすればよろしい。
1回でも賠償の判決が出れば全国で一斉に打ちきりになるよ
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【虚偽・立証されていない主張】
最高裁判所では外国人を生活保護の対象としないとする判決は出ていますが、外国人に対する生活保護を違憲・違憲状態・違法とする判決は一切下されておらず、IFCNにより国際的に認定されたファクトチェックにおいても誤りであると判断されていることに注意が必要です。
infact.press/2020/07/post-6…
ifcncodeofprinciples.poynter.org/profile/infact
また過去には投稿者の主張のような監査請求や訴訟が行われましたがそのような請求は認められていません。
jstage.jst.go.jp/article/spls/1…
x.com/ShinHori1/stat…
なお外国人への生活保護は旧厚生省の通達によるものであり、最高裁判決においても「外国人は通達に基づく措置で保護対象となり得る(一部要約)」とされています
asahi.com/articles/ASQC4…