横須賀市は2025年度から、児童養護施設や里親家庭で育った社会的養護経験者の大学生などを対象に進学後支援として生活費の助成制度を新たに始める。支援期間は県内自治体の同様の支援で最長の4年間。社会的養護経験者の孤立防止や相互交流を図るため、自立支援拠点も新設する。
市こども家庭支援課によると、施設などの保護を離れ、単身で生活する社会的養護経験者の学生は、学費は奨学金で賄えても、生活費のためにアルバイト中心の生活が負担となることがある。そのため学業がおろそかになり、大学や専門学校を途中退学するケースもみられるという。
市は途中退学を防ぐため、新たに進学支援として家賃相当額の生活費を最大4年間助成する。対象は日本学生支援機構の給付型奨学金を受給する学生などで、25年度は10人程度の利用を見込む。単身でアパートに住む場合は、月4万4千円を助成する。
同様の取り組みは県(支援期間1年間)と横浜市(同2年間)が行っているが、横須賀市はさらに手厚い内容とした。25年度一般会計当初予算案に事業費696万円を計上した。
加えて社会的養護経験者への支援として、来年1月に社会的養護自立支援拠点を開設する。支援コーディネーターや生活相談支援員ら専門家を配置し、生活や就労に関する情報提供や相談支援を行う。これまでは、子育て支援施設「はぐくみかん」で当事者の相談を受けてきたが、専門的な拠点を整えることで、気兼ねなく足を運べるようにする。
社会的養護経験者同士が相互交流できる場としても利用する。開設場所は今後決定し、運営は外部事業者に委託する。25年度の事業費は708万円。
同課によると、同拠点は県内では県と3政令市が設置しているという。
同課は「施設を退所して1人暮らしをする中、不安を抱える方がいる。生活費のことや孤独感など日々の負担を軽減することができれば」と説明している。(矢部 真太)
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