https://www.fnn.jp/articles/-/829193
2025年2月14日 金曜 午後3:05
旧安倍派の不記載問題をめぐり、自民党の高鳥修一元衆院議員が14日、国会内で会見し、立憲民主党の野田代表を刑事告訴したと明らかにした。
2024年10月の衆院選の際、新潟5区に立候補した高鳥氏の対立候補の応援に訪れた野田代表が、「ご当地のライバルは裏金を作った人ですよね。脱税の疑いがある」などと演説したという。
旧安倍派に所属していた高鳥氏は、パーティ券収入の不記載問題で批判を受け、2024年の衆院選で比例代表との重複立候補を認められず、落選していた。
高鳥氏は野田代表の演説が名誉棄損や公職選挙法違反にあたるとして、地元の警察署に告訴状を提出した。
会見で高鳥氏は、「何の根拠もない、邪推に基づくものであって、全く正当化の余地のない誹謗中傷」だと批判した。
さらに、「今後もこういうことが続くと、選挙の公平性が保てない。捜査の上、厳重に処罰されることを望む」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20250213-2RENAJ2XHJCIJAV7H5M7LXEAPY/
2025/2/13 11:23
自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓を巡り議論する党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の会合に出席後、記者団から「グローバルなスタンダードに合わせて（実現して）いこうという思いは強いように見受けられたか」と問われ「１周遅れの議論だ」と否定した。
会合では、法務省が作成した日本の戸籍制度を含む「各国の身分関係の登録制度の概要」と、国会図書館が作成した「諸外国における婚姻後の夫婦の氏と子の氏について」と題した資料などが示された。
前者の資料には、日本の戸籍の編製単位が「夫婦および父母と氏を同じくする子」であるのに対し、韓国やドイツ、英国の登録単位は個人であることなどが記されていた。
後者の資料には米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国の例が記されていた。婚姻後の夫婦の氏に関しては、米国と英国では「婚姻時の氏の維持、配偶者の氏への変更、夫婦の両氏による二重氏への変更ができる」、ドイツでは「婚氏（夫婦いずれかの氏）を決めたときは、夫婦ともに婚氏を称する、または、婚氏に選ばれなかった一方の配偶者のみ二重氏を称することができる。婚氏を決めないときは婚姻時の氏を維持する」。フランス、韓国、中国は「婚姻による氏の変更制度がない」などとあった。
野党などは選択的夫婦別姓の実現を求める根拠のひとつに「世界で今、夫婦同姓を義務付けている国は日本だけ」を挙げている。この資料は、夫婦別姓が認められている各国の例を示したものといえる。
こうした背景もあり冒頭の質問が出たが、片山氏は
「逆に、日本にしか、ものすごく法律的に交渉力の強い戸籍はない」と述べた。「続柄が全部たどれる。相続や様々な身分関係の確定のときに、米国だったら様々な資料を縦横無尽に駆使しても時間がかかることが、少なくとも明治以降の日本では全部できる」と説明した。その上で「一つしかないからやめようという単純論は、私が聞いている限り、昔、1年以上前の議論では結構あったが、最近、今日の議論ではない」と強調した。さらに昨年の米大統領選でバイデン前大統領が敗れたことなどを踏まえ「選挙結果でグローバリストがどんどんひっくり返ってる。それ（グローバルなスタンダードに合わせて、というの）は違うのではないか。1周遅れの議論かなと思う」と述べた。
片山氏は選択的夫婦別姓を求める動きについて
「（現行制度は）ここまでの様々な積み重ねでできてる日本国が、唯一維持して、それで社会が回ってる制度だ。改めたら物事がよくならなかったらおかしい。大変な精力をかけるので。よくなる証拠ってどこまであるんだ、みたいな部分はある」と語った。
