自民 AIによる権利や利益侵害発生で国指導など法案 会議で了承

生成AI・人工知能

偽情報の拡散など、生成AIをめぐるリスクが指摘される中、AI技術によって国民の権利や利益が侵害される事案が発生した場合、政府が、調査や事業者への指導を行うなどとした法案が自民党の会議で了承されました。

法案では、AI技術は社会経済の発展の基盤だとする一方で、犯罪への利用や個人情報の漏えいなど、国民の権利や利益が侵害される事態を助長するおそれがあり、必要な施策を講じるとしています。

そのうえで、悪質な事案が発生した場合、国が調査し、結果に基づいて事業者への指導や助言、それに国民への情報提供を行うとしています。

また、事業者は、国の調査などに協力する責務があると明記しています。

一方で、AI技術の適正な研究開発や活用を図り、国際競争力を向上させるため、政府が基本計画を策定することも盛り込んでいます。

法案は14日、自民党のデジタル社会推進本部などの合同会議で了承され、政府は、近く国会に提出して成立を目指す方針です。

あわせて読みたい

スペシャルコンテンツ