世良公則さんが、中国の「国家情報法」についての危険性をポストしてますので一度ご覧ください。
どういう法律かというと、平たく言えば「中国共産党が求めたならば、アナタが所属している団体（企業、研究機関、学校など）の情報をスパイしなさい！」というものです。これは受けた中国人本人の意思は全く関係ありません。日本人に普段からお世話になってるからやりたくないと言えば、本国に残された家族親戚がどんな目に遭うかの保障はされないと脅されるからです。逆に協力して中国に有益な情報をスパイ出来ればその貢献度に応じて本国の家族にも多大な恩恵が得られます。両親の年金額が倍以上になったりとか。
これは日本在住に限らず世界中の中国人に適用されます。トランプ大統領はそのことを熟知しているので、中国人の締め出しに取り掛かりました。ただ中国の主なパクリ元である日本の技術部門はこの方法でもうやりたい放題で盗まれてるでしょうね。人のイイ中国人は自分のスパイ行為の良心の呵責に耐え切れず、日本の警察に駆け込む例もあるようです。
なので、中国人は本国を飛び出ようが何をしようが、全員共産党の魔の手からは逃れられず、紐付けがされてるので、日本でキレイ事言っていても、いざ中国本国から脅されたらどう転ぶか分からない危険性を秘めてるのです。なので、基本中国人の日本在住は許すべきではないのです。
もう一つ、「国防動員法」というのがあります。これも中国共産党の鶴の一声で、アナタは滞在先で挙兵しなさいという法律です。日本で武装は難しいですが、北海道などは港湾を中華資本に買われてるそうなので、港湾を抑えられたら腑抜けの日本の取り締まりを搔い潜って武器の移送などは簡単。北海道の1/8は既に中国人に買われているので、中国人のニュータウンなど造られた日には、港湾経由で秘かに各家庭に武器が渡され、尖閣有事、台湾有事に挙兵されかねません。一般市民の振りした人民解放軍が住んでるということも考えられます。
スマホという情報ツールを持っていながらラインやインスタ、YouTube、TikTokしか見ないバカ国民がのほほんと漫然と日々を送っている間に、サイレントインベンション（静かなる侵略）が進んでいることを調べて知るべきです。大多数の人間が侵略に気付いた時にはもはや手遅れ。決起しても鎮圧され日本人の生活のあらゆるものが中国人他外国人の手に握られていることでしょう。日本人同士の結婚、日本語使用禁止、課長以上は全員外国人で日本人は主任止まり。というような未来に日本をしたければ政治に無関心でこのまま自公民政権を続けさせてたらいいと思います。このままだと子供や孫が大人になるころは近い状態になっていると確信します。
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