視覚障害の人を助ける盲導犬は、認知度が高い。その一方で、世間にあまり認知されていないのは聴覚障害の人を支える「聴導犬」だ。聴導犬は、インターフォンが鳴った時や外出先で危険を感じた時などに必要な音をユーザーに知らせる。だが現在、聴導犬ユーザーは日本全国で50名ほどと少なく、盲導犬ユーザーと大きな開きがある。その背景には行政の金銭的支援が手薄なことや当事者が感じる聴導犬への葛藤など、様々な理由がある。 【写真】頼もしくてかわいい…ユーザーの「相棒」聴導犬たち

聴導犬になれる犬は年間1頭いるかいないか

「公益社団法人 日本聴導犬推進協会」は聴導犬の育成や普及、広報活動を行う。事務局長の水越みゆきさんは、自分が育てた犬たちが働いているうちは辞めないと決意し、28年にわたって聴導犬の育成や普及に携わってきた。 聴導犬の候補犬は動物愛護センターなどに収容されている生後2~4ヵ月の子犬から、性格などを加味して選出される。候補犬は、年間2~3頭ほど。実際、聴導犬になれるのは年間で1頭いるかいないかくらいだという。 「育成は早くて2年、長くて4年ほどかかります。仕事をしながら訓練を受ける希望者が多く、手話や言語アプリなどを使って聴導犬との関わり方を本当に理解できているかを確認しながら慎重に進めていくので時間がかかるんです」 聴導犬とユーザーは、互いを支え合う関係性でなければならない。聴導犬が、音を知らせてくれるペットや単なるセラピー犬にならないよう、ユーザーは経済的・精神的に自立し、犬が出したサインを読み取る力を養う必要があると水越さんは語る。 「互いが同じ方向を向いて支え合い、進んでいくからこそ聴導犬との関係は成り立つ。私たちは関係性が上手くいかない時に犬の気持ちを代弁して関わり方をアドバイスします」

金銭的負担や人手不足に悩む

盲導犬は全国で790頭ほどいると言われているが、聴導犬はわずか50頭。厚労省が公表した「令和4年 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、令和4年の身体障害者手帳を持つ視覚障害者の人数は27万3000人、聴覚障害者(言語障害も含む)の人数は37万9000人であった。本来なら、盲導犬と同じくらいの聴導犬がいてもおかしくはないのだ。 にもかかわらず、聴導犬の普及が進まない背景には金銭的な事情も関係している。基本的に聴導犬や盲導犬などの身体障害者補助犬の育成費などは寄付で賄われているが、聴導犬は認知度が低く寄付が集まりにくい。 「聴導犬1頭の育成には、300万~400万円ほどかかります。補助犬を1頭誕生させると行政から団体へ給付金が給付されますが、それは必ずもらえるわけではありませんし、ユーザーの住む県によって給付額も異なります」 例えば、東京都の場合は給付金を支払う補助犬の頭数が決まっており、既定の頭数を上回るほど補助犬の申請があった場合は、全額の補助犬に給付金が行きわたらない。宮城県では決められた予算を、その年に誕生した補助犬の頭数で割り、給付金を支払う仕組みだという。 金銭的に厳しいため、現在、公益社団法人 日本聴導犬推進協会では水越さんを含む2名のスタッフで聴導犬の育成や事務作業に取り組み、2名の非常勤スタッフが犬たちのお世話の補助を担っている。人手不足ゆえ、水越さんは勤務時間外も聴導犬の世話や育成に励む。 「給付金は期待しないようにしています。この現状は聴導犬や聴覚障害者に対する理解が進まないと変わらない。耳が聞こえないって体験することが難しい分、大変さが伝わりにくいと感じます」