香港の世論調査機関「香港民意研究所」は13日、自費による全ての調査活動を無期限で停止すると発表した。研究所の閉鎖も検討するとしている。元幹部が香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで指名手配され、警察の捜査を受けていた。捜査が研究活動に影響を与えた可能性がある。

　香港民意研究所は香港大学の世論調査部門が前身。幅広い世論調査で知られ、香港の人々の自己認識が「香港人か中国人か」といった敏感なテーマも調査対象として扱ってきた。元幹部が昨年12月に指名手配をされたことに伴い、1月には事務所が捜索を受け、主席も取り調べを受けた。

　香港民意研究所は「法律を順守してきたが、現在の環境を鑑み、調査を中断せざるを得ない」とする声明を発表した。