横浜市が子育て支援の一環で新設する「横浜型短時間預かり認証制度」を巡り、１２日の市会常任委員会で市議から「親都合で、子どもファーストになっていない」と懸念の声が上がった。市は２０２５年度に商業施設などでモデル実施する方針だが、突然不慣れな環境に身を置かれる子どもは「ギャン泣きする」とし、子どもの視点が欠けていると指摘した。 　発言したのは自民党の小酒部さやか氏。市は「預けやすいまち」を標ぼうし、全国初と位置付ける新制度の基準を２５年度中に固め、２６年度の本格実施を見据えている。保護者が心身をリフレッシュしたり、急な用事を片付けたりできるよう、商業施設やイベント会場などで数時間、認定事業者が幼児を預かる形を想定しているという。 　小酒部氏は、子どもが慣れない場所で初対面の大人と過ごさざるを得ない仕組みについて「あまりにも親都合」と批判。「いきなり連れてこられた子どものことをもっと考えてほしい」と要望した。 　委員会後、市の担当者は「『預けやすい』という言葉が親都合と感じさせているのかもしれない」との見解を示し、子どもの安全を担保した上で楽しく過ごせる環境を用意したいと述べた。