世界のインターネット人口約５２億人のうち中国が約１０億人で５分の１を占める。アメリカは約３億人、日本は約１億人。中国全体で１日６５億時間インターネットに接続しており、常に膨大なデータが行き交っている。

２つめのキーワード「Ｅコマース」とは、インターネットを通じてものやサービスなどを売り買いする電子商取引。中国は小売市場におけるＥコマースの割合が４３．９％と世界でも突出している。

中国のＥコマースは店頭で買うより２～３割安い。便利なスマートフォンアプリも多く、隙間時間でネットショッピングをする人が多い。老若男女が利用するＥコマースが中国発のデジタルサービスを支えている。

この２つを軸に中国デジタルはグローバルに展開。中国のテック企業は利用者から得た膨大なビッグデータをＡＩを活用して分析。的確な問題を見つけサービス改善につなげ、新たなニーズを発掘し商品開発に生かす。

こうしたサイクルを中国国内で各企業がものすごいスピードで行う。さまざまな企業が競い合ったうえで優れたサービスのみが世界に展開される。こうして中国のテック企業は米中２強にまで躍進した。

中国ビジネスに精通する経営者・森川亮さんは「ＥＣ（Ｅコマース）の方が安いし、頼むと生鮮食品も３時間後に届いたり。プラットフォームからのプレッシャーもあって競争が厳しくて、どんどん安くなるところはある」

「中国がすごいのは決済の壁っていうのが無いんですよね。外に行けば財布を持たずになんでも買えるぐらいモバイル決済が普及していたので、オンラインにも順応できた」とＩＴ批評家・尾原和啓さん。

クリエイティブ・ディレクターの陳暁夏代さんによれば、日本から旅行に行くとペイメントサービスに入っていないとかなり不便だという。「現金持っていくと偽札とかリスクがあるから逆に嫌がられる」と尾原さん。

「１０億人に使ってもらおうとすると、ＵＩ・ＵＸが限りなく非言語に近くて誰が見ても感覚で次に進めてしまうようなデザインが発達したと言われていて。非言語なのでスムーズに海外市場に参入できる」と陳暁さん。

人口の少ない日本でも頑張る手段はあるのか？「１つはいろんな会社にデータが分散しちゃっているものを集めることによって付加価値をつける。日本も人口１億人以上いますからいろんな活用の方法はある」と森川さん。

中国ではＡＩ×自動販売機も進化し、カメラに向かうと自分の顔にフィットしたサイズのマスクが買える。「トイレに行って顔認証すると１回分の紙はタダで出る、というくらいデジタルが最適化している」と尾原さん。

「自動販売機ってもともと便利なものとしてとらえていたんですけど、ＡＩが組み合わさったらオフラインの買い物よりも全然楽というか、日本でもできたらいいな」とモモコグミカンパニーさん。