【独自】和解拒否したことで…デヴィ夫人が元従業員との裁判で約2900万円の支払いを命じられていた

600万円で和解成立のはずが…

デヴィ夫人（84）が自身の会社の２人の元従業員に訴えられていた労働裁判の一審判決が、’24年12月12日に下された。金利分含めて約2900万円を元従業員の２人に支払うよう命じられたのである。

その内容は、デヴィ夫人の“完敗”といえる判決だった。というのも、実際には600万円で和解が成立するはずだったのだ。しかし、その調停案をデヴィ夫人が“蹴った”結果、最終的には2900万円という巨額の支払いを強いられることになってしまったのである。

訴訟の発端は、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた’21年２月にさかのぼる。デヴィ夫人がインドネシアに渡航した際、「夫人が新型コロナに感染して帰ってくるかも」と動揺した従業員たちが、デヴィ夫人の帰国後２週間は職場に出社せずに在宅勤務をする方針を決定した。しかし、この方針を伝えるとデヴィ夫人は激怒し、従業員全員に解雇を通告。そのうちAさんとBさんの２人を実際に“解雇”してしまったのである。

〈陰性証明がある私をまるきり病原菌扱いするあなたたちにも、怒りを覚えました。あなたがたは、コロナ恐怖症にかかってます。私の人格を傷つけているあなたがたとは、仕事はできないので、もうオフィスに来ることはないと思います。（長文につき中略）あなた方と、もう一緒にお仕事をすることはできません。あなた方は、もう私と会う事もないのでご安心ください〉（証拠として提出されたデヴィ夫人からA氏へのメールより）

インドネシアから帰国後に“病原菌扱い”されたことは、デヴィ夫人のプライドをいたく傷つけたのだろう。感情的に２人を解雇してしまったようなのだが……。

騒動から約１年後の’22年３月。解雇されたAさん、Bさんは『オフィス デヴィ スカルノ』（以下、デヴィ事務所）に対して労働審判を提起した。労働審判とは、労働者と使用者の間の労働関係に関するトラブルを迅速かつ公正に解決するための裁判所の紛争解決制度のことである。そして、同年８月、２人に合わせて600万円の解決金支払い義務を認める判断（通常の訴訟でいう判決）が下された。しかし、デヴィ夫人はこれに異議を申し立て、訴訟に発展していたのである。

より詳しい経緯については、’24年９月12日配信のフライデーデジタルを見ていただきたい。

【独自】「私は病原体でもなんでもないわよ」デヴィ夫人が出社拒否した元従業員との裁判に負けていた

https://friday.kodansha.co.jp/article/390133