昨年末に韓国で生じたクーデター事件とその失敗は強い印象を残した。行政権を掌握する大統領が自身の政治的行き詰まりを打破するために、自身に対抗する議会を軍事力で制圧しようとした自己クーデターであるが、韓国政治の専門家が指摘するように、左右両派の「法の支配」と民主政への軽視をそこには見て取ることができる。

　右派についてはいうまでもないが、左派についても事情は変わらない。最大野党代表は、事件以前から選挙法違反で訴追を受けており、有罪判決確定による公民権喪失を恐れ、判決確定前に大統領に就任して有罪判決を免れることを目指してきたと指摘される。事件後も、司法手続きを潜脱するための早期の権力奪取こそを性急に追求していることを有権者に見透かされ、与党支持率が野党支持率を上回った。

　こうした風潮は、韓国政治に特有のものというわけではない。米国では、第１次トランプ政権末期に自己クーデターに類した性格を有する議会議事堂襲撃事件がトランプ支持者によって発生し、当のトランプ大統領が政権の再奪取によって議事堂襲撃事件についての自己の責任追及をかわしつつ、襲撃事件で訴追された支持者たちの大量恩赦を実施している。あたかも一人で韓国の左右両派の問題を体現しているかのごとくである。他方で、トランプ大統領による第２次政権早々の大統領令の乱発が、議会での議論を迂回（うかい）するためのものであり議会軽視であると非難されているが、この議会軽視と大統領令の乱発は、オバマ政権によって確立されたものであると指摘されている。左右でお互いに前政権の政策を覆すために大統領令が濫用（らんよう）されている、という側面も無視できない。社会の党派的分断に駆動された、手続きの軽視と潜脱が法の支配と民主政を毀損（きそん）している点で両国の状況は似通っている。

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　日本の政治状況においても、ことによると、この種の分断の兆しがあるのかもしれない。だが今回着目したいのは、法の支配と民主政に危機をもたらす手続き軽視が、我が国では別の形で社会に浸潤している点である。

　２０２１年末に群馬県草津町の町議（当時）が草津町長の性加害を告発し、強制わいせつの疑いで告訴したが、これが虚偽告訴であるとして元町議が起訴され、元町議は昨年末の初公判で自らの告発、告訴が虚偽であったことを認めた。虚偽であったことが判明したこの告発は当時、大きな話題となり、活動家や支援者による草津町と町長に対する深刻な「キャンセル（排斥）」という侵害が生じた。この点をめぐって町長をバッシングした側が「我々は元町議にだまされた被害者である」と主張するとしても、町長との関係での加害者性は何ら減じるものではない。何らかの理由で共感を得た方の主張は証拠抜きに丸のみされ、そうでない方の反論はただ無視される。そこに表れているのが手続きの軽視の問題である。

　昨年１２月、滋賀医科大学生らによる強制性交事件を巡って大阪高裁が逆転無罪判決を下したことについて、担当した裁判長の罷免（ひめん）を要求する署名や抗議デモが行われたことは記憶に新しい。法曹関係者は概してこの種の「抗議活動」に熱心ではないが、それは国家による刑罰や民事執行、裁判官の罷免といった暴力の発動が、単なる社会的圧力でなく、裁判をはじめとする証拠に基づく適正な手続きによって統制されることの重要性を強く意識するがゆえである。こうした暴力の発動は民主的立法が定める理由によってのみ正当化され、同時にその理由が成立しないということを証拠に基づいて主張することで、暴力に対し自らを防御できる機会が保障されなければならない。これは法の支配と民主政が導くミニマルな手続き的理念の一つである。非難と制裁に先立って、相手の言い分を聴き、証拠に照らして吟味するという手順を踏まねばならない。草津町の事例で軽視されていたのがこれであった。

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　自身に好都合であるならば手続きによって統制されない暴力の発動を歓迎し、自身に不都合であるならば（しばしば社会的圧力という手段によって）暴力的にそれを覆すことも当然であるという手続き軽視の態度が法の支配と民主政を毀損しつつある点において、我が国の現状も米韓両国と本質的に同様である。この種の軽視が個人を標的として集団化すれば――左右で実際そうなりつつある――「キャンセルカルチャー」が生まれ、更に極大化すれば二極的な分断にいたることになる。

　おりしも有名芸能人の「女性トラブル」が報じられ、局幹部の関与が疑われたテレビ局の存立自体が揺るがされている時世である。「社会的制裁」は、それを理由として起訴猶予処分や刑罰の減軽すら行われうる、すなわち刑罰を代替する制裁であることが国家によって承認されるに足る水準の暴力性をしばしば有している。だが、強烈な社会的制裁を現にもたらしつつあるメディア報道は、本件に限らず、その暴力性にふさわしい水準の証拠に基づき、また十分な反論や防御の機会を読者や視聴者が共感できない相手にも保障するものとなってきたのだろうか。

　証拠だの手続きだの知ったことかと「お茶の間の正義」を長年煽動（せんどう）してきたテレビ局が自らその暴威にさらされ崩れ落ちるさまは、なるほど愉快ではあろう。だが、その愉悦を覆う昏（くら）さは我々の社会の昏さそのものである。

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　あんどう・かおる　１９８２年生まれ。一橋大学教授。専門は法哲学。著書に「統治と功利」、共著に「法哲学と法哲学の対話」など。

　◆テーマごとの「季評」を随時、掲載します。安藤さんの次回は５月の予定です。