【ワシントン共同】米ワシントンの連邦地裁は11日、厚生省や傘下の疾病対策センター、食品医薬品局に対し、ホームページなどを通じた医療情報の提供を再開するよう命じた。
トランプ大統領は1月の就任後、連邦政府が認める性別は男性と女性だけだとする大統領令に署名。人事管理局は、ジェンダーの多様性推進に関する全てのホームページを削除するよう各機関に求めていた。
削除された情報には、医薬品の臨床評価に性差がどのような影響を与えるかに関するFDAの研究や、HIV予防の報告書、臨床医向けの再生医療ガイダンスが含まれる。
原告の医師団体は、情報の削除は治療や医療研究を遅らせていると指摘した上で「患者の健康を危機にさらした」などと主張していた。連邦地裁は「医師の時間や労力は貴重で、他のことに費やすことになれば仕事が困難になり治療の効果も低下する」と指摘した。
米メディアによると、マサチューセッツ州の連邦地裁は10日、国立衛生研究所が関わる40億ドル（約6100億円）の医療研究費削減を差し止める命令を出した。
