人工知能（ＡＩ）規制の先頭に立った欧州連合（ＥＵ）の雰囲気が急変している。米国と中国に比べてＡＩの競争力に赤信号が灯ったためだ。フランスはＡＩ分野に１０９０億ユーロ（約１７兆円）の民間投資誘致計画を発表するなど、大規模なＡＩ振興策を打ち出した。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は９日（現地時間）、ＣＮＮとのインタビューで「欧州はＡＩ競争で遅れを取っている」と述べた。１０日から２日間、フランス・パリで開かれる第３回人工知能（ＡＩ）国際首脳会議を翌日に控えて出た発言だ。マクロン大統領は「欧州が技術発展のあり方に対する統制力を失い、単なるＡＩの消費者に転落する恐れがある」として「米国、中国との格差を縮めるためにＡＩアジェンダが必要だ」と強調した。マクロン大統領は同日、テレビ局ＴＦ１とのインタビューで、大規模なＡＩ投資計画も公開した。また「アラブ首長国連邦、米国・カナダ投資ファンド、フランス企業から今後数年間１０９０億ユーロの投資を受ける」とし「米国の『スターゲートプロジェクト』に相応する金額」と明らかにした。先月、米国はオープンＡＩ、ソフトバンクなどが参加するスターゲートプロジェクトを通じて、今後４年間ＡＩに５０００億ドル（約７６兆円）を投資すると発表した。 同日、マクロン大統領の発言や投資計画の公開は、自国のＡＩ産業を育成するため、ＥＵ規制にこれ以上足を引っ張られないという意味とみられる。ＥＵは大規模な投資でＡＩ産業を先導している米国、コストパフォーマンスを前面に出した「ディープシーク」などを開発し、独自の道を開拓する中国とは異なり、ＡＩ振興よりは規制を強調してきた。昨年、世界で初めてＡＩ法（ＡＣＴ）を導入した。このため、高性能画像処理装置（ＧＰＵ）、大規模データセンター確保戦に流れているＡＩ覇権競争に取り残されている見方が多い。 だが、オープンＡＩの対抗馬とされる「Ｍｉｓｔｒａｌ　ＡＩ」（企業価値約５８億ユーロ）を保有したフランスを中心に、域内国家別利害関係が変わっている。ＡＩ開発から活用まで細かく規制しようとするＥＵ執行部とは異なり、フランスは過度な規制に対して批判的な立場だ。マクロン大統領はＣＮＮとのインタビューで「来月までにＡＩスタートアップ規制に対する改革のロードマップを発表する」とし「クレイジーな規制（ｃｒａｚｙ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）をなくさなければならない」と述べた。 韓国のＡＩ企業は、海外の国々が自国のＡＩ産業を育てるのに速度を上げているように、韓国も早く対応しなければならないと強調する。ＡＩスタートアップ「モレ」のチョ・ガンウォン代表は「国内にもＡＩ開発のために数千個のＧＰＵを使える企業とデータセンターがさらに多くなるように支援してほしい」と訴えた。