国民民主党代表を役職停止中の玉木雄一郎衆院議員（55）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。米共和党のドナルド・トランプ大統領（78）が解体を目指す国際開発局（USAID）と自身の関わりについて言及した。 【写真あり】北村弁護士「103万円の壁」なぜ政治家は対応できない？理由を説明　「目から鱗」「やっと理解できた」 　トランプ米大統領はUSAIDについて、自身のSNSに「閉鎖しろ」と投稿した。同日の記者会見で「全てが詐欺だ。有効活用されているのはほんのわずかだ」と述べた。USAIDは職員が休暇に入るよう指示を受けるなど機能不全に陥り、世界各地で支援を巡って混乱が拡大している。 　玉木氏はこの日、「【USAIDと私】」と題する長文を投稿。「私はUSAIDと実際に仕事をしたことのある数少ない国会議員の一人だと思っていますが、それゆえ、USAIDとの関係について、謂（いわ）れのない誹謗中傷を受けて当惑しています。やめていただきたいと思いますし、批判している皆さんも、正直、一呼吸置いた方がいいと思います」とした。 　日本ではあまり馴染みのない「USAID」については、「そもそも、米国の海外援助政策の執行機関で、あえて日本で例えると、JICA（国際協力機構）とJBIC（国際協力銀行）を足したような組織のイメージでしょうか。トランプ政権ではUSAIDを廃止して国務省に統合しようとしているようですが、JICAとJBICを廃止して外務省の国際協力局に統合するようなものです。仕事が全てなくなるわけではありません」と、分かりやすく簡潔に説明。「米国の行政組織の見直しに日本が口を出すべきではありませんし、無駄な予算があるなら止めればいいと思います」と指摘した。 　「ただ、私自身の名誉のためにも言わせていただきますが、少なくとも私がUSAIDと一緒に取り組んだヨルダンの灌漑（かんがい）事業は、大変有意義な事業でした」とも主張。 　同事業について「イスラエルと平和条約を結んだアラブの国であるヨルダンへの支援の政治的・経済的な意義は大きく、小渕政権時代に日米で力を合わせて取り組みました。また、与野党の議員でワシントンDCにあるUSAIDの本部を訪ねた際には、海外援助におけるNGO等民間セクターとの協働のあり方についてディスカッションさせてもらいましたが、とても参考になるもので、現在、日本の外務省もこうした対外援助における官民連携のアプローチを取り入れています」と明かした。 　最後に「事実が確認できない言説がまかり通りやすいネタではありますが、冷静に事実を調べて発信されることをお勧めします」と呼びかけた。 　この投稿には「玉木さん、あちこちから圧力や攻撃や嫌がらせ受けてるんだろうな。気持ち折れない強さが凄い。応援してます！」「さすがです！理解できました」「事実を自分で確認せず（できず、知らず）“偏向報道”やXのツイートに“従来からある不満、不安が発動して反応する”状況になっています。多くは正義感のある普通の市民です。自分も含め、勉強して行きましょう」「気になっていたことへの分かりやすい解説！ありがとうございます！勉強になりました」「USAIDには既にいくつものでたらめや勘違い、または意図的な便乗デマが飛び交っていますね」「物事の一面の見え方を全面であるように信じる短絡的な陰謀論者はいます」「これは本当に同意」と、さまざまなコメントが寄せられた。