東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事業者が「中国国家による世論工作目的」と認定したアカウントと投稿パターンが共通していた。専門家は「日本の政策への反対署名を増やし、国内の分断を助長させる狙いではないか」と指摘する。（スタッブ・シンシア由美子、鈴木貴暁） 【イラスト】こうやって行われる…オンライン署名を利用した世論工作

　世論工作に利用されたとみられるのは、処理水放出に反対する署名（２０２３年８月開始）と、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名（１９年５月開始）。いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」に国内向けに公開した。

　中国による世論工作を巡っては、国家が関与した組織がＳＮＳで偽情報や自国に有利な言説を発信しているとされる。ＳＮＳ運営事業者はこうした投稿を監視し、「国家による世論工作目的」と判断されたアカウント（世論工作アカウント）を削除し、公表している。

　読売新聞は、２４年１月時点で各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ１１７６アカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）に分析を依頼。ＡＳＰＩは、このうちＸ（旧ツイッター）の４アカウントについて「世論工作目的の疑いが強い」とした。

　判断理由として、従来の世論工作アカウントとの共通点を指摘。▽同じニュース記事や投稿を拡散▽習近平（シージンピン）国家主席らを批判する中国反体制派の人物を攻撃▽中国外交官の投稿を拡散――などの点が共通していた。

　別の研究機関にも４アカウントを分析してもらったところ、台湾のサイバーセキュリティー企業「ＴｅａｍＴ５」も「中国政府が一定程度、関与している疑いが強い」と判断。カナダの研究機関「シチズンラボ」の研究員は、投稿内容が日本やその外交関係に焦点を絞り、プロフィル欄に名前や居住地などの実在の人物を特定する情報がない点などから、「組織的に行われた可能性が高い」とした。