-石丸伸二氏に公選法違反疑惑。生じた事実は事実だが捜査機関の裁量が問題-
石丸さんの公職選挙法違反疑惑について、市民団体が告発したことでニュースになっています。
業者に「キャンセル料」としてお金を払ってしまったことは事実として本人も認めているので、捜査対象にはなるのだと思いますし、
違反の疑いがあるかないかで言えば「ある」としか言えない事案ではあります。
とはいえ、一方で公職選挙法は「誰にお金を払ってよくて、誰には駄目なのか」ということが非常に複雑な上、過失によるミスが起きた時にどこまでが責任を問われるのかも極めて曖昧です。
今回の事案でいうと、石丸さん本人が「知らなかった」というのはおそらく事実だと感じますし（選挙戦前後に業者の支払いまで候補者本人が把握することは不可能）、買収の意図もなかったのだろうと思います。
だって、数十万円程度で何票買えるんだって話ですから。都知事選の規模で。
ルールをわかっていなかった事務方が、良かれと思って（キャンセルした業者に申し訳ないと思って）代金を払い、悪気もないから正直に収支報告書に載せた…という事案なのだと推察されます。
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で、こういうケースを警察・検察がどこまで本気で捜査し、立件するのか。そこが外部から見ているとわからないんですよね。
以前に大物東京都議会議員が、地元の有権者にビール券を配布していた事案がありましたが、捜査の後に「不起訴」となりました（おそらく起訴猶予にしたのだと思われる）。
一方で最近では、それよりも軽微と思われる「有料ネット広告のうっかり出稿」で江東区長が有罪になったりと…。
ハタから見たら前者のビール券を配っている方が悪質だし意図が明確だと思うのですが、どうなんでしょうか。
こうしたルールが複雑で、また罪に問う・問わないがあまりにも恣意的に運用されているかのように見える公職選挙法は、やはり早晩に抜本的な改正が必要なのだと嫌でも痛感する次第です。
今回のケースでは、本人が罪に問われるまでは至らないのではないかと個人的には推察しておりますが、今後の展開に注視していきます。
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