近況報告
今年も早、2月に入りました。退院後（1/25）の体調は、良好です。奉仕への意欲が増してきましたので、霊肉ともに健康を回復しつつあると思います。祈ってくださった皆様、ありがとうございます。今、対面式集会の再開を計画しています。
①「ハーベスト春季聖会」を大阪と東京で開催します。
大阪は4月12日（土）午前10：30から
東京は4月20日（日）午後2：30からと、4月21日（月）午前10：30から
ぜひご参加ください。
②沖縄でのペンテコステ合同礼拝の奉仕をお受けしました。
6月8日（日）の午後、沖縄でメッセージを語ります。
沖縄に霊的覚醒がもたらされますように、お祈りください。
第2期トランプ政権の中東政策の概略が見え始めました。今回は、「トランプ大統領の中東政策」について、まとめてみます。
バイデン政権の失敗
（1）まず、バイデン政権の失敗について論じる必要があります。個人的には、バイデン政権の誤った政策が、中東情勢を混乱させたと考えています。第2期トランプ政権の中東政策は、バイデン政権の政策を裏返しにしたようなものですので、最初に、前政権の失敗を押えておく必要があります。
（2）最大の失敗は、「対イラン政策」です。バイデン政権は、イラン核合意（JCPOA）への復帰を模索しましたが、実際には完全な復帰に至りませんでした。一方で、対イラン制裁の一部を免除し、人道支援や資金移動の許可を行いました。その結果、イラン経済は、凍結資産の解放によって大いに潤うこととなりました。バイデン政権の期待とは異なり、イランは核開発活動を継続し、地域での影響力を拡大しました。イランの資金援助によって、イランの代理勢力であるハマスやヒズボラの活動が活発化しました。バイデン政権の失敗がなければ、ガザ戦争は起こっていなかったかもしれません。
（3）アフガニスタンからの米軍撤退の失敗も、大きな問題です。アフガニスタンからの不用意な米軍撤退は、タリバンの台頭を許し、地域を不安定化させました。米国の中東政策の信頼性は、地に落ちました。さらに、イスラエル・パレスチナ問題への対応にも問題がありました。バイデン政権は、中途半端な政策しか採用せず、対テロ闘争を展開するネタニヤフ政権の助けにはなりませんでした。
サウジとイスラエルを重視するトランプ
（1）トランプは、1月20日の大統領就任から2日後の22日に、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談を行いました。これは、トランプが行った最初の外国首脳との電話会談です。この会談では、中東の平和と安全保障、テロ対策における二国間協力などが議論されました。最初の電話会談をサウジの皇太子とすることによって、トランプは、サウジとの関係を重視することを表明したのです。
（2）さらにトランプは、最初にホワイトハウスに招待する外国首脳にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を選びました（2月4日に会談予定）。両首脳は、ガザ地区の戦後統治の問題、ガザ地区の住民の周辺国への受け入れ提案などについて、議論する見通しです。トランプがサウジとイスラエルを最優先したという事実は、「米国の中東政策は、アブラハム合意を基に展開する」ということの表明になっています。つまり、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化が中東の平和につながるというのが、第2期トランプ政権の基本認識だということです。
（3）アブラハム合意は、米国の仲介によって、2020年にイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンが国交正常化を実現した歴史的な協定です。その後、スーダンやモロッコも合意に加わりました。この合意は、中東地域に新たな「外交関係の枠組み」を提供するものとして注目を集めましたが、パレスチナ問題の解決に寄与したわけではありません。さらに、2023年10月に勃発したガザ戦争は、アブラハム合意によるアラブ・イスラエル間の正常化プロセスに一時的な停滞をもたらしています。イスラエルのネタニヤフ首相は、戦争終結後にさらなるアラブ諸国との和平協定の拡大を希望していますが、その鍵を握るのがサウジです。 サウジがイスラエルとの国交正常化に踏み切れば、アブラハム合意の枠組みがさらに拡大し、地域の安定化に大いに寄与するでしょう。
（4）トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナー氏（ユダヤ人）は、第1期トランプ政権（2017年～2021年）において、大統領上級顧問として多岐にわたる分野で影響力を行使しましたが、第2期トランプ政権（2025年～）では、公職に就いていません。しかし、イスラエルとサウジの国交正常化を目指す米国の中東政策において、水面下で重要な役割を果たしていると評されています。トランプは「史上最も親イスラエル的な大統領」と言われていますが（福音派による評価）、その背後にクシュナー氏の影響があるのは間違いないでしょう。と同時に、福音派クリスチャンの影響も見逃せません。第一期トランプ政権が実施した政策には、以下のようなものがありました。①エルサレムをイスラエルの首都と認定し、米国大使館を移転（2018年）。②ゴラン高原に対するイスラエル主権を承認（2019年）。③パレスチナ自治政府への支援を大幅削減。
対イラン政策
（1）第2期トランプ政権の対イラン政策の特徴は、第1期政権で採用された「最大限の圧力」の継続・強化でしょう。この圧力戦略は、経済制裁や軍事的圧力を通じて、イランの核開発や地域での影響力拡大を抑制することを目的としたものです。
（2）対イラン政策の3本柱は以下のようなものです。①経済制裁の強化。特に、イランの石油輸出を制限するための制裁を強化するでしょう。ハマス、ヒズボラ、フーシ派などのテロ組織に流れるイランの資金は、かなり減少すると思われます。②軍事的圧力の強化。トランプは、イランの核施設や軍事拠点に対する攻撃の可能性を示唆しています。軍事的な威嚇によって、イランの無謀な行動を抑制するためです。③同盟国との協力強化。イスラエルやサウジを初めとする、イランに対抗する中東の同盟国との連携強化によって、地域の安全保障体制を強固にすることでしょう。
祈りのテーマ
①トランプ大統領のために
彼の中東政策が神の知恵によって導かれますように。イスラエルを愛する者に約束された祝福が下るように。
②イスラエルとアラブ諸国の同盟関係が前進するように
特に、イスラエルとサウジの国交樹立は重要なポイントとなります。第2期トランプ政権の期間中に、中東地区の安定化が実現するように。
③日本の政治家たちのために
このメールマガジンの読者の皆様にはご理解いただけると思いますが、米国や中東地区の情勢は、筆者が長年語り続けてきたとおりのものになってきました。G7（主要7カ国）は、イランの核開発や野心的行動に対して、一貫して抑止策を採っています。日本だけが例外で、いまだに「イラン友好国」政策を継続しています。日本の政治家たちが、激変した中東情勢の現状に目が開かれ、国益に適った政策を採用するように。
感謝。中川健一
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