京都地裁

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　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が運営する僧侶養成機関「大谷専修学院」（山科区）の教職員男性２人が他部門の事務職に異動を命じられた配置転換は無効として、同派に教職員としての地位保全を求める仮処分を京都地裁に申し立てたと、教職員側が１０日明らかにした。

　申立書などによると、同学院長に次ぐ指導主事の男性（４０）と指導の男性（４９）は昨年８月、宗派内他部門の事務嘱託として翌月から勤務するよう異動の内示を受けた。同学院の教職員には人事異動の規定がなく、男性２人は同意のない職種変更を伴う配転を命じる権限は宗派にはないと主張している。現在は自宅待機中。

　男性側の代理人弁護士によると、学院長が２人と一緒に勤務するのは困難と訴えているという。この日、京都市内で記者会見した指導主事の男性は「（運営方針などを巡り）行き違いはあったが、学院長を排除する気持ちはまったくない。とにかく職場に戻って働きたい」と説明した。

　同派は「学院長と一部教職員との間で、学院運営を巡る方針や主張に大きな乖離（かいり）がある」としている。こうした事態を受け、同派は同学院の２０２５年度の学生募集を停止することを決めた。

　同学院は全寮制の専修学校で、１年間で宗派の住職になれる資格を取得できる。例年は３０人程度が教職員と寮生活を送りながら学んでいる。