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出版社倒産関連年表
- 2019.05.08 Wednesday
- 07:08
出版社倒産関連年表 （ウィキペディア より抜粋）
●菊池先生のエッセイで、出版不況に関して書き込まれていた。ウィキペディアの年表を見て、驚いた。私の知っている出版社が、たくさん倒産している。私が本を出した出版社、出版を依頼された出版社もある。教え子が就職した出版社もある。
●私は、現役を引退して、１４年になる。出版界からも遠くなった。それにしても、零細企業の出版社ではあるが、これほど倒産しているとは思っていなかった。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
〔出版社倒産関連年表〕 （ごく一部を抄出したものである）
■1998年
●5月 - リブロポート・トレヴィル、廃業。
●11月 - 中央公論社、読売新聞社に買収される。
■1999年
●1月 - 三田工業の倒産に伴い三田出版会、営業停止。版権は出版文化社に譲渡。
●3月 スコラ社、廃業。
●主婦の友社、角川書店へ販売業務委託。後に業務提携解消。
●6月 - 美術書専門出版社の京都書院、倒産。
●9月 新声社、自己破産。 青人社、倒産。
●婦人画報社、アシェット・フィリパッキ・ジャパンと合併。フランスのアシェット社の日本法人となる。
●11月 福岡の積文館書店、倒産。一部店舗を新会社に改組し営業継続中。
●篠原出版株式会社、倒産。2000年2月株式会社篠原出版新社として鍬谷書店の出資の下、書籍および雑誌の発刊を継続。
●12月 - 書籍訪問販売大手のほるぷ、倒産。
■2000年
●関西の老舗書店チェーンである駸々堂書店、自己破産。
●釣りの友社、自己破産。
●2月 - 日販の経営危機が報道される。165億円の不良債権を公表。またこの年、創業以来初の赤字決算。
●トッパン、出版事業から撤退。
●徳間書店インターメディア、親会社徳間書店に吸収合併。
●9月 - 文芸出版社の小沢書店、自己破産。
●11月 - 老舗取次の北隆館書店（戦前まで出版取次をしていた北隆館とは別）、倒産。
●ベネッセ、出版事業のうち育児・教育・辞典などを残し、文芸・人文書・文庫などの出版から撤退。
■2001年
●1月 - 同文書院、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。
●2月 - プレジデント社、小学館に買収される。
●12月 人文書を中心とした中堅取次の鈴木書店、倒産。
●弘済出版社、交通新聞社を吸収合併し、新社名を交通新聞社とする。
■2002年
●2月 - 料理に関する専門出版社の柴田書店、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。
●勁文社、倒産。
●同朋舎、倒産。
●6月 - 社会思想社、倒産。
●11月 - 梧桐書院、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。
■2003年
●1月 - 婦人生活社、破産。
●4月 - 老舗書店の近藤書店銀座店が閉店。現在は近藤書店本部として無在庫店舗。
●8月 - 日刊工業新聞社、産業活力再生特別措置法の適用を申請。出版事業は継続中。
■2004年
●3月 - 角川HD、アスキー・エンターブレインの持株会社メディアリーヴスに対しTOBを行い子会社化。
●立風書房、学習研究社へ吸収合併される。
●青山ブックセンター、民事再生法の適用を申請。のちに洋書取次・日本洋書販売の子会社洋販ブックサービスのもとで青山ブックセンター・流水書房として営業再開。
●12月 - アルプス社、民事再生法の適用を申請。翌月にヤフーの子会社化。のちヤフーに吸収合併され解散。
■2005年
●4月 - 全日法規（ぜんにち出版）、特定商取引法違反により電話勧誘販売業務を1年間業務停止処分。
●5月 - ソフトマジック、破産。
●9月 - 東海地方の出版取次・三星（みつぼし）、自己破産。
■2006年
●1月 - 日東書院、辰巳グループの傘下に入る。
●4月 - ビブロス・ハイランド・碧天社、自己破産[8]。
●7月 - ロシア／旧ソ連関係書籍輸入・販売の出版社ナウカ、倒産[9]。
●11月 山と溪谷社、インプレスHDに買収されグループ企業になる。
●アポロコミュニケーションなどの3社が民事再生法申請、のち2007年にぶんか社の子会社化。
■2007年
●4月 リーフ出版・雄飛、破産。
●ティーケーパートナーズの破産に伴い英知出版、連鎖倒産。
●書籍販売の王様の本、倒産。
●9月 あおば出版、破産[10]。
●桃園書房・司書房、自己破産[11]。
●朝日ソノラマ廃業、朝日新聞社へ版権譲渡[12][13]。
●12月 - 山海堂、倒産。
■2008年
●新風舎、民事再生法の適用を申請するも18日付で同手続きの廃止決定。破産手続き入り。事業は文芸社へ譲渡。
●草思社、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続。のちに文芸社の子会社化。
●はまの出版が自己破産申請[14]。
●3月 - アスコム、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。
●4月 朝日新聞社、出版事業を朝日新聞出版として分社化[15][16]。
●角川HD傘下のメディアワークス、同じ角川HD傘下のアスキーを吸収合併。新社名をアスキー・メディアワークスとする。
●大阪書籍、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。日本文教出版に教科書の版権を譲渡[17]。
o 6月 - 九天社、自己破産[18]。
o 7月 - 日本洋書販売、自己破産[19]。
o 7月 - 洋販ブックサービス、民事再生法の適用を申請[19]。のちに青山ブックセンター・流水書房の事業をブックオフコーポレーションへ譲渡[20]。
o 8月 - 書籍販売の明林堂書店、民事再生法の適用を申請[21]。
■2009年
●2月 中経出版が角川グループホールディングスの子会社化[22]。
o 3月
メディア・クライスが東京地方裁判所に自己破産を申請[23]。
ユーリーグが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した[24]。中心事業はいきいき株式会社に譲渡した[25]。
●4月 - 雄鶏社が東京地裁に自己破産を申請[26]。
●5月 一橋出版が自己破産を申請[27]。
●9月 ゴマブックスが東京地裁に民事再生法の適用を申請[30]。
デプロが自己破産を申請[31]。
■2010年
●1月 日本スポーツ出版社が破産申請[32]。
●鉄道ジャーナル社、成美堂出版の傘下に入る[33]。
o 3月 - CCREが民事再生法の適用を申請[34]。
o 6月 - 長野県専門出版社一草舎が任意整理解散。
o 8月 - 工業調査会が事業停止[35]。
o 9月 - 東京三世社が2年かけて廃業[36]。
●10月 理論社が民事再生法の適用を申請[37]。
■2012年
●日本放射線技師会出版会（中村幸子代表）が破産[39]。帝国データバンクによると、負債総額は1億6300万円。日本放射線技師出版会の出版物は、ピラールプレス（高橋敏彦代表）が発刊を継続。
健康医学社、破産[40]。
o 11月 - レッスンの友社が事業停止[41]。
●12月 武田ランダムハウスジャパンが倒産[42]。
■2013年
●7月 - 明文図書が自主廃業[44]。
■2014年
o 4月
インフォレストが事業停止[45]。
ひくまの出版、破産[46]。
●5月 - TOKIMEKIパブリッシング（元・角川グループ）、破産[47]。
●6月 - 青空出版（旧・オデッセウス出版）、自己破産[48]。
●7月 - 海苑社、倒産[49]。
●9月 長崎出版が自己破産[50]。
●同朋舎メディアプラン、破産[51]。
●EDI/エディトリアル デザイン研究所、代表者逝去により業務停止[52]。
●10月 医学芸術社とその関連の医学芸術新社が破産[53]。
■2015年
●1月 - リブリオ出版、出版活動停止。
●3月 - 美術出版社が東京地裁に民事再生法の適用を申請[55]。2015年5月15日付けでカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会であるカルチュア・エンタテイメントが、同社との再建スポンサーに関する基本合意書を締結[56]。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社として事業継続。
●6月 東洋書店、事業停止。廃業へ[57]2016年2月破産[58]
●7月 - 国土社、民事再生法の適用申請[60]。
●11月 - 双風舎、破産手続開始[61]。
●12月 五月書房、破産手続開始[62]。
協有社、破産開始決定[63]。
●本の友社、廃業[64]。
●幹書房、倒産[65]。埼玉県の地域出版社として平成元年に設立。
■2016年
●1月 - 福昌堂、倒産[66]。福昌堂と関連の福昌堂印刷は1月20日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
●2月 酣燈社、破産手続き開始[67]。他社へ編集・発行を移管した月刊誌「航空情報」は現在も発行は続いている。
●東洋書店、破産[68]。ロシア関連の専門書を中心としたユーラシアブックレットの扱いで有名な出版業者。25年7月期には売上高が1億円を割り込んで採算も悪化。今後も需要の回復の見込みが立たないとの判断から27年6月に事業を停止していた。
●3月 - 育文社、破産[69]。同社は受験参考書、テキストなど教育分野を主力とする出版社。
●4月 実業之日本社、シークエッジ・グループの傘下に入る。
●7月 - 新思索社、破産[70]。哲学書や人間学、心理学、社会学、自然系などの出版を手掛けていた。「精神と自然」や「精神の生態学」、「社会学への招待」などの専門書を出版していたが、出版不況から販売も伸び悩み、業績低迷が続いていた。こうしたなか、小泉社長が亡くなったことで事業継続を断念。
●8月 - マリン企画、破産[71]。サーフィン、ウインドサーフィン雑誌の出版を手掛けていた、編集、製作の関連子会社であるエムピーシーも倒産。
●10月 音楽専科社、破産[72]。ヴィジュアル系音楽雑誌、アニメ声優専門雑誌を手掛けていた[73]。2015年の倒産した出版取次の栗田出版販売に民事再生法適用による不良債権の発生で資金繰りが悪化。
●連合通信社、破産[72]。マスコミ関連の業界紙を手掛けていた音楽専科社の関連会社。音楽専科社の破産が連鎖した。
●11月 - マガジントップ[74]、破産。旅行雑誌、出版企画を手掛けていた。2016年社長が急死、返済の負担と重なり事業継続が困難になった。
●12月 ガム出版、破産[75]。韓流雑誌を手掛けていた。
●この年倒産した書店は25件であった[76]。
■2017年
●1月 - 日本地図共販及びキョーハンブックス、破産[77]。地図元売捌を行っていた、キョーハンブックスは子会社。
●4月 エフエム企画、破産[79]。FM放送番組雑誌を出版していた。
●新日本報道、破産[82][82]。政治思想、ビジネス関連書の出版を手掛けていた。
●11月 きんのくわがた社、破産[83]。文芸書、絵本などを手掛けていた。
●週刊住宅新聞社、破産[84]。住宅・不動産の専門誌を発行していた、後継者問題もあり事業を停止、破産となった。出版事業は別会社に売却。
■2018年
●1月 - スキージャーナル、破産[85]。スポーツ関連書籍を手掛けていた。
●3月 - ケージェイ（旧：キネマ旬報社）、特別清算。出版事業は2017年3月に同名の企業へ譲渡[86]。
●7月 海悠出版、破産申請[87]。釣り関連の雑誌を手がけていた。
●日刊海事通信社、破産[88]。船舶関連の書籍を手がけていた。
●菊池先生のエッセイで、出版不況に関して書き込まれていた。ウィキペディアの年表を見て、驚いた。私の知っている出版社が、たくさん倒産している。私が本を出した出版社、出版を依頼された出版社もある。教え子が就職した出版社もある。
●私は、現役を引退して、１４年になる。出版界からも遠くなった。それにしても、零細企業の出版社ではあるが、これほど倒産しているとは思っていなかった。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
〔出版社倒産関連年表〕 （ごく一部を抄出したものである）
■1998年
●5月 - リブロポート・トレヴィル、廃業。
●11月 - 中央公論社、読売新聞社に買収される。
■1999年
●1月 - 三田工業の倒産に伴い三田出版会、営業停止。版権は出版文化社に譲渡。
●3月 スコラ社、廃業。
●主婦の友社、角川書店へ販売業務委託。後に業務提携解消。
●6月 - 美術書専門出版社の京都書院、倒産。
●9月 新声社、自己破産。 青人社、倒産。
●婦人画報社、アシェット・フィリパッキ・ジャパンと合併。フランスのアシェット社の日本法人となる。
●11月 福岡の積文館書店、倒産。一部店舗を新会社に改組し営業継続中。
●篠原出版株式会社、倒産。2000年2月株式会社篠原出版新社として鍬谷書店の出資の下、書籍および雑誌の発刊を継続。
●12月 - 書籍訪問販売大手のほるぷ、倒産。
■2000年
●関西の老舗書店チェーンである駸々堂書店、自己破産。
●釣りの友社、自己破産。
●2月 - 日販の経営危機が報道される。165億円の不良債権を公表。またこの年、創業以来初の赤字決算。
●トッパン、出版事業から撤退。
●徳間書店インターメディア、親会社徳間書店に吸収合併。
●9月 - 文芸出版社の小沢書店、自己破産。
●11月 - 老舗取次の北隆館書店（戦前まで出版取次をしていた北隆館とは別）、倒産。
●ベネッセ、出版事業のうち育児・教育・辞典などを残し、文芸・人文書・文庫などの出版から撤退。
■2001年
●1月 - 同文書院、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。
●2月 - プレジデント社、小学館に買収される。
●12月 人文書を中心とした中堅取次の鈴木書店、倒産。
●弘済出版社、交通新聞社を吸収合併し、新社名を交通新聞社とする。
■2002年
●2月 - 料理に関する専門出版社の柴田書店、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。
●勁文社、倒産。
●同朋舎、倒産。
●6月 - 社会思想社、倒産。
●11月 - 梧桐書院、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。
■2003年
●1月 - 婦人生活社、破産。
●4月 - 老舗書店の近藤書店銀座店が閉店。現在は近藤書店本部として無在庫店舗。
●8月 - 日刊工業新聞社、産業活力再生特別措置法の適用を申請。出版事業は継続中。
■2004年
●3月 - 角川HD、アスキー・エンターブレインの持株会社メディアリーヴスに対しTOBを行い子会社化。
●立風書房、学習研究社へ吸収合併される。
●青山ブックセンター、民事再生法の適用を申請。のちに洋書取次・日本洋書販売の子会社洋販ブックサービスのもとで青山ブックセンター・流水書房として営業再開。
●12月 - アルプス社、民事再生法の適用を申請。翌月にヤフーの子会社化。のちヤフーに吸収合併され解散。
■2005年
●4月 - 全日法規（ぜんにち出版）、特定商取引法違反により電話勧誘販売業務を1年間業務停止処分。
●5月 - ソフトマジック、破産。
●9月 - 東海地方の出版取次・三星（みつぼし）、自己破産。
■2006年
●1月 - 日東書院、辰巳グループの傘下に入る。
●4月 - ビブロス・ハイランド・碧天社、自己破産[8]。
●7月 - ロシア／旧ソ連関係書籍輸入・販売の出版社ナウカ、倒産[9]。
●11月 山と溪谷社、インプレスHDに買収されグループ企業になる。
●アポロコミュニケーションなどの3社が民事再生法申請、のち2007年にぶんか社の子会社化。
■2007年
●4月 リーフ出版・雄飛、破産。
●ティーケーパートナーズの破産に伴い英知出版、連鎖倒産。
●書籍販売の王様の本、倒産。
●9月 あおば出版、破産[10]。
●桃園書房・司書房、自己破産[11]。
●朝日ソノラマ廃業、朝日新聞社へ版権譲渡[12][13]。
●12月 - 山海堂、倒産。
■2008年
●新風舎、民事再生法の適用を申請するも18日付で同手続きの廃止決定。破産手続き入り。事業は文芸社へ譲渡。
●草思社、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続。のちに文芸社の子会社化。
●はまの出版が自己破産申請[14]。
●3月 - アスコム、民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。
●4月 朝日新聞社、出版事業を朝日新聞出版として分社化[15][16]。
●角川HD傘下のメディアワークス、同じ角川HD傘下のアスキーを吸収合併。新社名をアスキー・メディアワークスとする。
●大阪書籍、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中。日本文教出版に教科書の版権を譲渡[17]。
o 6月 - 九天社、自己破産[18]。
o 7月 - 日本洋書販売、自己破産[19]。
o 7月 - 洋販ブックサービス、民事再生法の適用を申請[19]。のちに青山ブックセンター・流水書房の事業をブックオフコーポレーションへ譲渡[20]。
o 8月 - 書籍販売の明林堂書店、民事再生法の適用を申請[21]。
■2009年
●2月 中経出版が角川グループホールディングスの子会社化[22]。
o 3月
メディア・クライスが東京地方裁判所に自己破産を申請[23]。
ユーリーグが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した[24]。中心事業はいきいき株式会社に譲渡した[25]。
●4月 - 雄鶏社が東京地裁に自己破産を申請[26]。
●5月 一橋出版が自己破産を申請[27]。
●9月 ゴマブックスが東京地裁に民事再生法の適用を申請[30]。
デプロが自己破産を申請[31]。
■2010年
●1月 日本スポーツ出版社が破産申請[32]。
●鉄道ジャーナル社、成美堂出版の傘下に入る[33]。
o 3月 - CCREが民事再生法の適用を申請[34]。
o 6月 - 長野県専門出版社一草舎が任意整理解散。
o 8月 - 工業調査会が事業停止[35]。
o 9月 - 東京三世社が2年かけて廃業[36]。
●10月 理論社が民事再生法の適用を申請[37]。
■2012年
●日本放射線技師会出版会（中村幸子代表）が破産[39]。帝国データバンクによると、負債総額は1億6300万円。日本放射線技師出版会の出版物は、ピラールプレス（高橋敏彦代表）が発刊を継続。
健康医学社、破産[40]。
o 11月 - レッスンの友社が事業停止[41]。
●12月 武田ランダムハウスジャパンが倒産[42]。
■2013年
●7月 - 明文図書が自主廃業[44]。
■2014年
o 4月
インフォレストが事業停止[45]。
ひくまの出版、破産[46]。
●5月 - TOKIMEKIパブリッシング（元・角川グループ）、破産[47]。
●6月 - 青空出版（旧・オデッセウス出版）、自己破産[48]。
●7月 - 海苑社、倒産[49]。
●9月 長崎出版が自己破産[50]。
●同朋舎メディアプラン、破産[51]。
●EDI/エディトリアル デザイン研究所、代表者逝去により業務停止[52]。
●10月 医学芸術社とその関連の医学芸術新社が破産[53]。
■2015年
●1月 - リブリオ出版、出版活動停止。
●3月 - 美術出版社が東京地裁に民事再生法の適用を申請[55]。2015年5月15日付けでカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会であるカルチュア・エンタテイメントが、同社との再建スポンサーに関する基本合意書を締結[56]。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社として事業継続。
●6月 東洋書店、事業停止。廃業へ[57]2016年2月破産[58]
●7月 - 国土社、民事再生法の適用申請[60]。
●11月 - 双風舎、破産手続開始[61]。
●12月 五月書房、破産手続開始[62]。
協有社、破産開始決定[63]。
●本の友社、廃業[64]。
●幹書房、倒産[65]。埼玉県の地域出版社として平成元年に設立。
■2016年
●1月 - 福昌堂、倒産[66]。福昌堂と関連の福昌堂印刷は1月20日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
●2月 酣燈社、破産手続き開始[67]。他社へ編集・発行を移管した月刊誌「航空情報」は現在も発行は続いている。
●東洋書店、破産[68]。ロシア関連の専門書を中心としたユーラシアブックレットの扱いで有名な出版業者。25年7月期には売上高が1億円を割り込んで採算も悪化。今後も需要の回復の見込みが立たないとの判断から27年6月に事業を停止していた。
●3月 - 育文社、破産[69]。同社は受験参考書、テキストなど教育分野を主力とする出版社。
●4月 実業之日本社、シークエッジ・グループの傘下に入る。
●7月 - 新思索社、破産[70]。哲学書や人間学、心理学、社会学、自然系などの出版を手掛けていた。「精神と自然」や「精神の生態学」、「社会学への招待」などの専門書を出版していたが、出版不況から販売も伸び悩み、業績低迷が続いていた。こうしたなか、小泉社長が亡くなったことで事業継続を断念。
●8月 - マリン企画、破産[71]。サーフィン、ウインドサーフィン雑誌の出版を手掛けていた、編集、製作の関連子会社であるエムピーシーも倒産。
●10月 音楽専科社、破産[72]。ヴィジュアル系音楽雑誌、アニメ声優専門雑誌を手掛けていた[73]。2015年の倒産した出版取次の栗田出版販売に民事再生法適用による不良債権の発生で資金繰りが悪化。
●連合通信社、破産[72]。マスコミ関連の業界紙を手掛けていた音楽専科社の関連会社。音楽専科社の破産が連鎖した。
●11月 - マガジントップ[74]、破産。旅行雑誌、出版企画を手掛けていた。2016年社長が急死、返済の負担と重なり事業継続が困難になった。
●12月 ガム出版、破産[75]。韓流雑誌を手掛けていた。
●この年倒産した書店は25件であった[76]。
■2017年
●1月 - 日本地図共販及びキョーハンブックス、破産[77]。地図元売捌を行っていた、キョーハンブックスは子会社。
●4月 エフエム企画、破産[79]。FM放送番組雑誌を出版していた。
●新日本報道、破産[82][82]。政治思想、ビジネス関連書の出版を手掛けていた。
●11月 きんのくわがた社、破産[83]。文芸書、絵本などを手掛けていた。
●週刊住宅新聞社、破産[84]。住宅・不動産の専門誌を発行していた、後継者問題もあり事業を停止、破産となった。出版事業は別会社に売却。
■2018年
●1月 - スキージャーナル、破産[85]。スポーツ関連書籍を手掛けていた。
●3月 - ケージェイ（旧：キネマ旬報社）、特別清算。出版事業は2017年3月に同名の企業へ譲渡[86]。
●7月 海悠出版、破産申請[87]。釣り関連の雑誌を手がけていた。
●日刊海事通信社、破産[88]。船舶関連の書籍を手がけていた。
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