SMILE-UP.補償金訴訟 男性側争わず終結 “心理的負担を考慮”

ジャニー喜多川氏の性加害問題で補償を進めている「SMILEーUP.」が東京・渋谷のNHKで被害を受けたと申告した男性に対し、補償金を支払う義務がないと訴えた裁判が開かれ、男性側は争わない姿勢を示し裁判は終結しました。男性の代理人は「被害の申告に変わりはないが訴訟の心理的負担を考慮した」などとコメントしています。

旧ジャニーズ事務所から社名を変えて補償を進めている「SMILEーUP.」は、高校生の時に東京・渋谷のNHKの放送センターでオーディションなどに参加した際に、喜多川氏からトイレで被害に遭ったと申告した男性に対し「内容の確からしさを確認できなかった」として補償金を支払う義務がないとする訴えを千葉地方裁判所に起こしました。

10日は1回目の審理が行われ、男性側は裁判を続けることへの負担が大きいとして争わない姿勢を示し、裁判は終結しました。

男性の代理人によりますと、被害の時期として申告した2002年のその日は、喜多川氏が海外に渡航中だったと会社側が主張しているほか、男性がNHKを訪れたことを知る関係者の証言などから、被害を受けた時期は2001年だった可能性があるということです。

男性の代理人は裁判について「被害に遭ったという申告内容に変わりはありませんが、時効が成立しており、長期間、訴訟対応することの心理的負担は耐え難いことから早期の解決を図ることとしました」などとコメントしています。

裁判について「SMILEーUP.」は「被害申告内容が事実でないことを理由として、弊社に責任がないことの確認を求めて、訴訟を提起いたしました。本日、当該申告者側が、弊社には損害賠償債務がないことを認めたことから、訴訟が終了したものです。今回の裁判の被告の方及びご家族の方を含め、誹謗中傷を行われることがないように強く要請いたします。また、弊社は、今後も引き続き、被害にあわれた方々に真摯に向き合い、迅速かつ適切な被害救済に全力で取り組んでまいります」などとホームページでコメントしています。

NHKは、おととし10月のニュースで2002年秋に被害に遭ったという男性の証言をお伝えしました。

20年余り前の性被害についての証言であり、人権に配慮しながら確認を進め、▼証言が一貫していることや▼元所属タレントや番組の関係者などの話と当時の状況が一致していることなどから、被害があったことの信ぴょう性は変わらないと判断しています。

一方、時期については「SMILEーUP.」側の主張やその後の取材などを踏まえると、より慎重な伝え方が必要だったと考えています。NHKは今後もあらゆる取材において、確認を徹底していきます。

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