【ついに刑事告発】港区職員による高齢者の連れ去り事件、警視庁と東京地検に「診断書を改ざん」の疑いで
成年後見人が必要という判断に「診断書が変造された疑いが濃い」
では、成年後見人が必要という判断はどのようにして下されたのか。 成年後見制度では、当事者の判断能力は3類型に区分されており、最も重い「後見」と判断された場合、成年後見人は原則としてすべての法律行為を代理できる。金融機関からの現金引き出しや不動産の売却なども代行できるようになる。 実は、港区側は、90代男性に成年後見人をつけた後、男性が所有するマンションを売却する計画を立てていた。さらに、この男性の住民票を千代田区霞が関にある弁護士の事務所に移したいとの上申書を東京地裁に提出していた。これは、戸田さんら家族が男性の居場所を追跡できないようにするためだったと思われる。 その過程で診断書の「変造」が行われた疑いが濃い、と戸田さん側は主張している。 一方、清家愛・港区長は1月31日の記者会見で、成年後見制度の運用について「港区としては適切に法律に基づいて行っている。個別事案については個人情報保護の観点からこの場では話せない」と述べた。さらに、告発ついて港区は2月5日、「今後の状況を注視し、適切に対応してまいります」と回答した。
多くの無罪判決を出し名裁判官として知られた木谷明弁護士が告発を準備
実は、戸田さんらの訴えに耳を傾け、刑事告発の準備を進めていたのは、最高裁調査官や東京高裁部総括判事などを歴任した元裁判官の木谷明弁護士だった。木谷氏は裁判官時代、検察側の証拠を厳しく吟味し、30件以上の無罪判決を出したことで知られる。しかし、告発状を完成させる直前の2024年11月下旬、急性心筋梗塞のため、86歳で他界。本件は自らが手掛けた最後の事件となった。 今回の刑事告発の詳細や木谷弁護士の考えなどは、スローニュースで詳しく報じている。
フロントラインプレス／西岡千史
【関連記事】
- 【もっと詳しく】者かが診断書を改ざんか？裁判所も「後見は必要ない」と認めた父の入院先を港区はひた隠し、マンションも売却されそうになっていた！
- 【スクープ第1弾】東京都心で高齢者の「連れ去り」が起きている！なぜ肺がんの治療さえ受けさせないのか「これは港区による虐待です」
- 【スクープ第2弾】突然、警察官に連行される高齢者！面会を認めず、相続人に不動産の評価や貯金さえ明かさない後見人…港区で起きている「高齢者連れ去り」の実態とは
- 【フロントラインプレスはこんなスクープも】自民“第2の裏金”を追及する・東京都連でも不記載が発覚！捜査当局も重大関心か
- 【こちらもスクープ】公費でまかなわれる選挙ポスター代を受け取った業者が、発注した政治家に献金…これでは「公費の還流」だ！有名政治家に続々と
