成年後見人を必要とするほど認知能力が低下していないにもかかわらず、東京都港が行政権限で成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てたことについて、当事者側が2月10日までに、「申し立てに必要な医師の診断書を行政側が変造した疑いがある」として、港区の職員らを有印私文書変造・同行使の疑いで東京地検と警視庁に刑事告発した。 【写真】相次ぐ「高齢者連れ去り」港区で何が起きているのか 港区では、「年老いた親や親戚と、ある日突然連絡が取れなくなった」「入院させたというのに、病院名すら教えない」との訴えが、高齢者の親族から相次いでいる。何か悪いことをしたわけではなく、犯罪に巻き込まれたわけでもない。それなのに、行政側が一方的に連れ去って親族との面会も認めないというのである。

突然、父親が連れ去られ、入院先も不明に

刑事告発されたのは、2024年12月23日にフロントラインプレスがスローニュース上で報じた『【スクープ】何者かが診断書を改ざんか？裁判所も「後見は必要ない」と認めた父の入院先を港区はひた隠し、マンションも売却されそうになっていた！』というケースだ。 当事者は港区に住んでいた90代男性と、他県に住んでいた長女の戸田洋子さん（仮名、60代）。 問題が最初に発覚したのは2022年5月のこと。長女のもとに港区から郵便が届き、父の判断能力が低下しているため成年後見人の選任が必要だ、と記されていた。驚いた戸田さんがすぐに港区に電話したところ、すでに父は入院させたと言われてしまう。しかも、どこの病院かも教えられないというのだ。 困惑した戸田さんは都内や近郊の病院に電話をかけまくる。そしてダイヤル先が100件ほどになったころ、ようやく父の入院先を把握した。ところが、病院から父を連れ出す際にも港区側は強い難色を示す。ようやく父が戻ったのは、連れ去りから約4カ月も経た後だった。 だが、これで終わりではなかった。退院したあとも港区は成年後見人の申し立てを取り下げず、一度は父に成年後見人が東京家裁によって選任されてしまった。成年後見制度とは本来、認知症や知的障害などによって判断能力の衰えた人に代わって、家庭裁判所によって選任された「成年後見人」が財産などの管理をする制度だ。認知機能が低下した人の法的権利を守る制度であり、家族と連絡が取れないなどのケースでは、自治体が成年後見人の選任を申し立てることもできる。 戸田さんの父のケースは、この行政機関による申し立てだった。しかし、父に顕著な認知機能の衰えはない。戸田さんらが裁判に訴えた結果、父の認知機能は成年後見人を必要とするほど衰えておらず、港区による申し立ては不当だったとの判決も確定している。