大阪・関西万博の電子チケット購入時、画面に表示される「顔画像や指紋などの生体情報を第三者に提供する場合がある」といった個人情報の取り扱いに関する規約が波紋を呼んでいる。ＳＮＳ上では「個人情報が売り飛ばされるのか」などと問題視する投稿が相次ぎ、運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、規約の修正を検討していると明らかにした。 【一覧】万博協会が取得するとしている個人情報と第三者の提供先

　問題の規約は、電子チケット購入やパビリオン予約に必要な「万博ＩＤ」を登録する際、申請者が同意を求められる個人情報保護に関する方針。協会側が取得する個人情報として、氏名や生年月日のほか、▽顔画像や音声、指紋といった生体情報▽ＬＩＮＥやＸ（旧ツイッター）のアカウントやパスワードに関する情報▽既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好（しこう）――などが列挙され、国や協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている。

　先月以降、Ｘ上では「個人情報保護方針がヤバ過ぎる」「何が目的なん？怖すぎる」「個人情報を吸い上げるための万博だ」などの投稿が相次ぎ、拡散された。

　国会でも今月５日、野党議員が「個人情報の取られ方が異常。これは何に使うのか」と指摘し、伊東万博相らが釈明に追われた。

　万博協会幹部によると、こうした記述は、会場で勤務する国内外のスタッフや関係者を含めたＩＤ登録を想定し、網羅的な記載になっているためだという。チケット購入で、スマートフォンによる顔認証や指紋認証を設定している場合は生体情報が必要だが、ＳＮＳのパスワードなどを求めることはないという。

　幹部は７日、記者団に「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと考えている」と述べ、今後、修正する考えを示した。

　伊東万博相も同日、記者団に「不安の声が上がっていることは承知している。万博と関係ない目的で利用を許す趣旨ではない」と説明。万博協会にわかりやすく情報提供するよう指示したことを明らかにした。