旧日本原高に備蓄拠点 岡山県整備　県北初、災害対応迅速化図る

　岡山県が災害時の救援物資備蓄・搬送拠点を旧日本原高（津山市日本原）に県北部エリアとして初めて開設する方針を固めたことが２９日、関係者への取材で分かった。使われていない体育館を再整備する。現在、県の備蓄・搬送拠点は岡山市内の１カ所のみで、拠点の増設で初動対応の迅速化を図る。南海トラフ巨大地震の近い将来の発生が懸念される中、昨年１月の能登半島地震で道路が寸断されて物資輸送が滞った教訓を踏まえて判断した。

　能登半島地震では物流機能がまひし、数日間にわたって物資が届かない地域が多数発生した。一方、岡山県の救援物資の備蓄・搬送拠点は現在、岡山桃太郎空港（岡山市北区日応寺）内の１カ所のみで、全県的な被害が想定される南海トラフ巨大地震への対応が課題となっていた。

　こうした状況を踏まえて県は県北部への新たな拠点整備を検討し、２００７年に閉校した旧日本原高が県北一円へのアクセスが良好な適地と判断。体育館を再整備すれば新築と比べてコストを抑えられることに加え、１８年の西日本豪雨で物資輸送を支援した陸上自衛隊の日本原駐屯地（奈義町滝本）に程近いことも考慮したとみられる。

　県は今後、物資の迅速な搬入・搬出に必要なフォークリフトでの作業やトラックの横付けに対応できるよう体育館を改修。２５年度に着工し、年度内の稼働を目指す。被災地での活用を想定して簡易ベッド約３千台を併せて導入し、災害対応力の向上を図る。

　大規模災害に備えた物資の備蓄を巡っては、国が自治体に対し、食料や簡易ベッドなどの備蓄状況の公表を義務付ける方針で、開会中の通常国会に災害対策基本法の改正案を提出する見通しとなっている。