ICCは去年11月、ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出していて、アメリカのトランプ大統領は6日、正当な根拠がなく、権力を乱用したなどとして、ICCの職員への制裁を可能にする大統領令に署名しました。
ICC赤根所長 “職員 制裁可能”の米大統領令を非難
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アメリカのトランプ大統領がICC＝国際刑事裁判所の職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことについて、ICCのトップを務める赤根所長は声明を発表し「ICCの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する」と非難しました。
これについてICCのトップを務める赤根智子所長は7日、声明を発表し「大統領令はICCの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する。裁判所の機能を政治化しようとするいかなる試みも断固として拒否する」と述べ、非難しました。
また声明では「ICCは武力紛争や人権に関する法律など世界中で受け入れられている国際法に基づいた法執行を行い、国際社会の利益と一致した機能を果たしている。世界大戦やホロコーストなどで民間人が受けてきた計り知れない苦しみの最も重要な遺産だ」と訴えています。
この大統領令をめぐってはドイツやカナダなどおよそ80の国や地域が7日、共同声明を発表し、「国際的な法の支配を脅かすものだ」として非難しています。
