松谷創一郎

1日前

ジャーナリスト

報告

見解スマイルアップは「救済の強要」とも呼べる姿勢を貫いています。 2023年9月に当事者の会が提示した救済案を一蹴し、独自の補償を強圧的に進めてきました。2024年5月に志賀・飯田・大島の3氏、そして石丸志門氏に対して民事調停を申し立てたのも、その一環です。 悪質なのは、昨年12月の田中氏のアメリカでの訴訟提起の翌日に、国内で債務不存在の訴訟を提起したことです。これは「補償のアリバイ工作」にほかなりません。 スマイルアップがもっとも恐れていることは以下のふたつです。さまざまなことが明らかになるアメリカでの訴訟と、現役タレントからの被害申告です。東山氏をトップに据えたのも後者の対策とも考えられます。 実際、いまも補償申請をしていない現役タレントの被害者は複数います。知的財産を軸とする経営分離がなされていない中で、補償申請は彼らにとってリスクとなるからです。現役タレントも苦しんでいます。