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インドネシア、ハラールラベルの規格に関するWTO／TBT通報実施

（インドネシア）

ジャカルタ発

2025年02月07日

インドネシア政府は2月4日、ハラール製品保証実施機関（BPJPH）長官決定2022年第145号の内容の一部がBPJPH長官決定2023年第88号によって変更されたことについて、WTO/TBT通報（注1）を行った（WTOウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照）。

BPJPH長官決定2023年第88号は、BPJPHと相互認証を行う海外のハラール認証機関を通じ、ハラール認証を取得した製品が付けるべきラベルの規格について定めた。この法令の和訳はジェトロのウェブサイト参照。インドネシアでは、ハラール製品についてハラール表示の義務化が進められており、輸入品に関しては最長で2026年10月17日までに期限が設定される予定だ（2024年10月25日記事参照）。

なお、BPJPH長官決定2022年第145号では、インドネシア・ウラマー評議会（MUI、注2）が発行していたハラールロゴの有効期限についても明記している。具体的には、事業者が保有している製品在庫のうち、MUIハラールロゴを使用している製品については、2026年2月2日までにその在庫を消化し、同日以降はBPJPHが発行するハラール認証ロゴを使用した製品を販売する必要があると規定している。同長官決定のこの内容は変更されておらず、現時点でMUIハラールロゴを使用して流通している輸入品や国産品も対象となるため留意が必要だ。

（注1）WTOが定める「貿易に関する技術的障害を軽減・除去することを目的としたTBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）」に基づき、全てのWTO加盟国が自国の規格・認証制度を制定・改正するに当たり、案の概要をWTO事務局を経由して各締約国に事前に通報する制度。

（注2）2019年までハラール認証発行の権限を保有していた組織。現在はBPJPHがハラール認証の発行権限を持つ。

（中村一平）

（インドネシア）

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