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メディア

週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？　そのような発言はしていない【ファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。検証対象 2025年1月23日、新谷氏が「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという画像が拡散した。画像は、新谷氏を「文春砲の生みの親」と紹介した上で「我々は最悪書かれた相手が自殺することも　頭の片隅に置いて　それでも書く　僕たちは間違ったことはしていない　死ねと言ってるわけじゃないけど結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したかのように書いている。 2月4日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は247万回を超える。投稿について「自惚れるな」「あり得ない」というコメントの一方で、「原典はどちらになりますか」という指摘もある。検証過程新谷氏は現在、株式会社文藝春秋の取締役で、文藝春秋総局長だ(文春オンライン)。2012〜2018年に週刊文春の編集長を務め、数々のス

国際

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。検証対象 2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生優遇措置　国家試験一次司法試験免除される　こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。 2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター（JFC）はすでに一度検証している。検証過程この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。 2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は司法試験、一次試験免除なんです　こんな馬鹿な話しあるかよ

国際

「在日特権」働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。検証過程ネットで言及される「在日特権」とは「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

医療・健康

ワクチンで自閉症の発生率が増加？トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】

トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。検証対象 2024年12月8日、トランプ氏が米NBC報道番組「Meet the Press」で子どもへのワクチン接種に関して、以下のように発言した（YouTube）。「If you take a look at autism, go back 25 years, autism was almost nonexistent. It was, you know, 1 out of 100,000 and now it’s close to

その他

立花氏発言否定した県警本部長、異例対応の理由/政治家の発言歪める偽情報が広がる【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐる余波は今も続いています。前県議が死亡した後に「逮捕間近だった」などと主張した立花孝志氏の投稿を否定した兵庫県警本部長が異例対応の理由を読売新聞に語っています。政治がらみの偽情報は増える傾向にあります。政府はSNS上の偽情報の蔓延に対してガイドラインを策定すると発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講

政治

自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言？本人も否定【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓に反対する自民党・高市早苗衆議院議員が、法案に反対して除名や党員資格停止になったら「新党をつくりたい」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような記録はなく、本人も否定しています。検証対象 2025年1月29日、選択的夫婦別姓をめぐって、自民党の高市議員が「反対して処分されたら党を割って新党を作る」と発言したかのような投稿が拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、69.3万回以上の閲覧回数と5000件以上のリポストを獲得している。この投稿に対して、「高市氏の本気度に期待します」「とうとう高市さんも」といったコメントのほか「新党を創るなどという発言はしていませんよ」という指摘もある。検証過程選択的夫婦別姓と党議拘束選択的夫婦別姓をめぐっては自民党内で意見が分かれている。森山裕幹事長は1月22日、インタビューで「党議拘束を外すことには慎重であるべきだ」と話している（時事通信）。また、森山幹事長は24日も「党内でしっかり議論して、一つの意見にまとめて、国会に臨むことが大事なことではないか」と述べている（

政治

岸田文雄前首相「日本人は差別主義者」と発言？発言していない【ファクトチェック】

岸田文雄前首相が、首相在任中に「日本人は差別主義者」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。添付された動画で岸田氏は、日本での差別の存在に言及して「差別は許されない」と述べていますが、「日本人は差別主義者」とは発言していません。検証対象 2025年1月28日、「岸田文雄『日本人は差別主義者』」という投稿が、岸田氏がスピーチする動画とともに拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、91万回以上の閲覧回数と2000件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散した動画をGoogle検索で調べたところ、元動画は2024年2月3日にオンラインで開催された「令和5年度共生社会と人権に関するシンポジウム」に、岸田首相（当時）が寄せたビデオメッセージだった。このメッセージは、首相官邸サイトでも、文字起こしとともに確認できる。ビデオメッセージは全部で4分40秒で、拡散した動画は一部を切り抜いたものだ。元動画の1分55秒頃から拡散した動画と同じ内容の発言が始まる。動画での岸田氏の発言は、以下の通り。 (以下が岸田氏の発言) しかし、残念ながら、

科学技術

ピラミッド上空に2373年に一度、水星・金星・土星が並ぶ？　10年以上前から拡散する合成画像【ファクトチェック】

エジプトのピラミッド上空で水星・金星・土星が並んでいる画像が拡散しましたが、合成画像で実際のものではありません。10年以上前から世界中で拡散しており、「いままさに起こっている」という主張も含めて誤りです。検証対象 2025年1月13日、「ギザ（エジプト）のピラミッドの上空に水星、金星、土星が見える。これは2373年に1度起こる現象です」「今まさに起こっているのです...」というコメントと共に、三つのピラミッドの上空に、三つの星が並んでいる画像を添付した投稿がXで拡散した。この投稿は39万件を超える閲覧と1900件以上のリポストを獲得している。投稿者はリプライで「これ2373年は本当かどうかわからないけど惑星が一列に並ぶ現象が起こるって投稿がありました！」と追加で投稿。他のユーザーが同様の画像を載せたコメントもある。一方で、「理屈で考えたら不自然なことが分かるやろう。(笑)」などの指摘もある。検証過程この画像はどこで撮影されたのかピラミッドが3つ並んだ画像は、エジプト・ギザのピラミッド群だ。左側のピラミッドが比較的小さく、手前に見え

メディア

フジテレビ第三者委員会の弁護士は社外取締役? そのような事実はない【ファクトチェック】

中居正広氏と女性のトラブルにフジテレビ社員が関与していたなどと報じられたことをめぐり、この疑惑を調査する第三者委員会委員長の竹内朗弁護士が同社の社外取締役との情報が拡散しましたが、誤りです。竹内弁護士がフジテレビジョン、及び親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役を務めている事実はありません。検証対象 2025年1月27日、フジテレビの記者会見の中継画像を引用しながら「第三者委員会の弁護士は、社外取締役という時点でアウト（根回し）」などと主張する投稿が拡散した。投稿は1月29日時点で166万件以上のインプレッションを獲得している。検証過程記者会見で問われた第三者委員会の独立性 1月27日の記者会見では、フジテレビが設置した第三者委員会の独立性について質問が出ていた。第三者委員会がスタートする前に、23日の社員集会の中で嘉納修治会長が委員長として竹内朗弁護士の名前を出していたからだ。記者会見で嘉納会長は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に行った。その際取締役会の決議があって第三者委員

政治

兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にした？本来額からはむしろ減った　【ファクトチェック】

2024年の兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていたという情報が拡散しましたが、誤りです。1期目に本来は3400万円の退職金を公約で470万円に減額。2期目は正式な審議会で決まった2260万円が支払われており、従来額からはむしろ減っています。検証対象兵庫県知事選のさなかだった2024年11月13日、「稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていた」という情報がYouTubeで拡散した。このショート動画では稲村氏について「市長時代に自身の退職金を470万円から2260万円の約5倍に引き上げていて話題になっている」と説明している。検証過程稲村和美氏は2010年から3期に渡り尼崎市長を務め、2022年に退任。その後2024年11月の兵庫県知事選挙に無所属で立候補したが落選した。検証対象の動画が投稿され、拡散したのは兵庫県知事選の投開票日（11月17日）の4日前だ。稲村氏が受け取った退職金尼崎市長には任期ごとに退職手当が支給され、稲村氏は尼崎市長時代、1期目に約470万円、2期目以降は約2260万円の退職金を受け取ってい

国際

トランプ大統領が「ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わった」と告げた？そのような発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領がダボス会議の出席者に「彼らの反人類的計画は終わった」と告げた、という情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありませんでした。検証対象 2025年1月24日、「トランプ大統領は新世界秩序に宣戦布告し、ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わったと告げた」という情報がXで拡散した。 2025年1月28日現在、この投稿は2600件以上リポストされ、表示回数は66万5千件を超える。投稿には「トランプさんがいつも高次元から守護されますように🙏」「👏👏👏」などのコメントがついている。検証過程世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」は、例年この時期にスイスで開かれる。トランプ大統領は1月23日の公開討論にオンライン参加し、演説をしている。討論には、運用資産が約150兆円の世界的投資会社「ブラックストーン・グループ」会長兼CEOスティーブン・シュワルツマン氏、サンタンデール銀行会長アナ・ボティン氏、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ会長兼CEOパトリック・プヤンヌ氏、米金融大手バンク・オブ・

生活

松山空港「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客の影響で撤去？運営会社が否定【ファクトチェック】

愛媛・松山空港の「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客が大容量の水筒で大量に持ち帰ったことが原因で撤去された、との情報が拡散しましたが、誤りです。運営会社は「変わらず販売している」と否定しています。検証対象 2025年1月26日、「［自民党の宝］／愛媛県の名物！松山空港に設置されていた愛媛みかん🍊オレンジジュースの蛇口飲料機は、中国人観光客が大容量の水筒を持参して大量にジュースを持ち帰ったため、撤去されてしまいました」というXの投稿が拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、320万回以上の閲覧回数と9500件以上のリポストを獲得している。また、この投稿はほぼ同じ内容の中国語で書かれた投稿を引用している。この投稿も344万回以上の閲覧回数となっている。拡散した投稿をめぐって、愛媛新聞が1月27日に「松山空港みかんジュース蛇口『撤去』はデマ」と報じている。検証過程「蛇口からみかんジュース」は現在も稼働松山空港にある『蛇口からみかんジュース』は、専用カップを購入した客が自分で蛇口をひねってジュースを注ぐ商品だ。空港内のショップ「O

その他

立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチンロットによって接種者全員死亡？/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】

元兵庫県議の急死をめぐる自らの投稿を立花孝志氏が投稿を削除しましたが、その背景に新聞によるファクトチェックがありました。去年11月の兵庫県知事選挙で、県警内部で斎藤氏以外の候補を応援するよう通達が出たという誤った情報を姫路市議が拡散させました。川田参院議員の発言で拡散したコロナワクチンの特定のロットで接種者全員が死んでいるという情報を検証しました。官民共同で偽・誤情報対策のためのリテラシー向上の啓発活動が始まることになりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」中止 1月30日に予定していたセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」（共催：日本ファクトチェックセンター（JFC）、Code for Japan、早稲田大次世代ジャーナリズム・メディア研究所、協力：アメリカ大使館）は、

国際

トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ米大統領が「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の実際の発言ではありません。掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年1月21日、「🚨トランプ「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」／🔥🔥🔥日本🇯🇵ランクイン🔥🔥🔥」というポストがX上で拡散した。このポストは2025年1月24日現在、405.9万回以上の表示回数と3100件以上のリポストを獲得している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が「トランプ氏の発言」として拡散した「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」をGoogle検索で調べたところ、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッドのタイトル「トランプ『まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ』」と完全に一致した。拡散した投稿とこのスレッドはともに2025年1月21日に投稿されている。このスレッドには以下のスクリーンショットが添付されている。「トランプ氏の

政治

厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬？常勤の特別職と混同（修正あり）【ファクトチェック】

厚生労働省の社会保障審議会の委員の報酬が年間で1845万円だという情報が拡散しましたが、誤りです。この審議会の委員は非常勤で会議開催ごとに謝金が支払われ、その額は1日最大1万9700円です。検証対象 2025年1月20日、厚労省の社会保障審議会年金部会の委員一覧表と国家公務員特別職の給与一覧とともに「本当に日本政府はクソだな　なんで社会保障を審議する委員が年に1845万ももらえるんだ？都合の良い事をいってもらう為だろ？」という情報が拡散した。この投稿は、59万以上のインプレッションのほか、1500以上のリポストがあり「こいつらの報酬だけで4億円かかってるってこと？こんなのが無数にあるんだからいくら税金あってもたりないよな」「一般市民でこんなに年収もらえる人、どんなに真面目に働いても極々僅かですわ…」といったコメントがついていたが、22日夜この投稿は削除された。この投稿に対して、委員一覧の中で赤い線が引かれていた委員の1人たかまつなな氏は、Xに誤りだとして、削除と訂正を求める投稿をした。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散し

政治

立憲民主・野田代表「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言？　切り取りでミスリード【ファクトチェック】

立憲民主党の野田佳彦代表が「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と話したかのような情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言の一部を切り取って原文と異なる印象を与えています。検証対象 2025年1月22日、「もう政治家やめてくれ」という文言と共に、立憲民主党の野田代表が「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言しているような画像が拡散した。 2025年1月24日現在、この投稿は1.3万回以上リポストされ、表示回数は270万回を超える。投稿について「弱い人を助けるのが、政治の役目だろ」「こんな奴を代表にするな」というコメントの一方で「切り取りだね、これ」という指摘もある。検証過程画像の左上には「MBS NEWS」、右上には「立憲野田新代表選出『政権をとりにいく』」という文言がある。毎日放送報道情報局が運営するYouTubeチャンネル「MBS NEWS」を確認すると、文言が一致する動画「『打倒自民党。戦いの準備を進めていきます』立憲新代表の野田佳彦氏　２７日には自民党総裁選（2024年9月23日）」が見つかる。 2024年9月に投

医療・健康

川田議員「コロナワクチンで接種者全員が亡くなったロットがある」？　そのようなデータはない【ファクトチェック】（修正あり）

新型コロナワクチンをめぐって「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計がある」と川田龍平参議院議員（立憲民主）が投稿しましたが、誤りです。厚生労働省はワクチン接種者のロットごとの死亡件数を公表していますが、特定のロットで全員が死亡した記録はありません。川田議員の事務所は「静岡県御殿場市のデータ」だと説明しましたが、御殿場市に情報開示請求した結果、そのようなデータはありませんでした。検証対象 2024年12月17日、川田議員がXに「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計すらある」と投稿した。川田議員は、同じ内容について2024年12月17日の参議院予算委員会でも発言している。 2025年1月22日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は180万回を超える。投稿について「残念です」「取り上げて頂きありがとうございます」というコメントの一方で「接種者全員亡くなったという統計結果はどこにありますか？」と疑問を投げかける指摘も多い。検証過程参議院予算委員会での発言川田氏が投稿したのは2024年12月17日の

政治

兵庫県知事選県警が斎藤氏以外を応援するように通達？県警は否定、拡散した市議は根拠示さず【ファクトチェック】（追記あり）

兵庫県姫路市の高見千咲市議が、2024年11月の県知事選に関して県警内部で斎藤元彦知事以外の候補を応援するよう通達されたと聞いたとXに投稿しましたが、誤りです。日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対して、県警はこの情報を否定し、高見市議は根拠を示していません。検証対象 2025年1月20日、高見市議がXに「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補(斎藤知事ではない)の応援をするように通達されていたと聞いたんですけど、だとしたらまあ今回の常任委員会でのやりとりも納得できる話」と投稿した。この投稿は1月24日現在、23万を超える閲覧と370以上のリポストがあり、「県警と戦う覚悟がある人以外、斎藤知事を支えることはできないことに…」というコメントのほか「それはいつ、誰から聞いたんですか？今デマについてシビアな時期だと思うので是非教えて下さい」と疑問を投げかける人もいる。検証過程警察官の選挙運動（選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得る、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為）は公職選挙法136条で禁止され

政治

岩屋外相の報道が全くない？報道できない事情がある？　様々な記事が出ている【ファクトチェック】

訪米中の岩屋毅外務大臣について「報道が全くない」という情報が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の就任式に出席する様子やその後の会談など、岩屋外相の外交については多様な記事が出ています。検証対象 2025年1月22日、「岩屋大臣の報道が全くない。中国に行ったら直ぐに報道するくせに同盟国に行ったら完全無視か？それとも報道できない事情があるのか？」という情報が拡散した。 2025年1月24日現在、この投稿は6000件以上リポストされ、表示回数は59万回を超える。投稿について「何をしているか全くわからない」「ダンマリは奇妙」というコメントの一方で「ニュースでやってました」という指摘もある。検証過程 2024年12月25日、岩屋外相は中国・北京を訪問して王毅外相らと会談し、「戦略的互恵関係」の推進などを確認した(外務省「日中外相会談及びワーキング・ランチ」)。中国人のビザ発給要件緩和を表明したことに関し、自民党内でも賛否が分かれていることなどが報じられている(NHK「自民中国人の観光ビザ発給要件などの緩和方針否定意見相次ぐ」)。検証対象となって

その他

繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

日向灘を震源とする地震が発生すると別の災害の映像や人工地震説の偽情報が拡散しました。ヨーロッパでは、偽情報の拡散へのプラットフォーム事業者の対策を疑問視して批判を強めています。パリ市はXの利用をやめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュースセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」 AIなどを活用したデジタル・プロパガンダの研究者として知られるサミュエル・ウーリーピッツバーグ大准教授が来日するのを機に、国境を超えて拡散する偽情報や影響工作、そこにテクノロジーがどのような影響を与えているのかを国内の専門家を交えて議論します。日英通訳あり。無料。日時：1月30日午後6時-7時半場所：早稲田大学22号館201室（東京都新宿区西早稲田1-7-14）共催：日本ファクトチェックセンター（JFC）、Code for Japan、早稲田大次世代

原発・放射能

食品の放射能残留基準をゆるく変更？　2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

2024年から食品の放射能濃度の残留基準がゆるくなったという情報が拡散しましたが、誤りです。基準の変更は2012年で、拡散した情報とは逆に基準は厳しくなりました。検証対象 2025年1月8日、「2024年から食品中の放射能濃度(セシウム137) の残留基準は、極めて高濃度に設定されました。特に水は以前の25万倍です」という情報が拡散した。投稿には「事故前(H20年度)の食品放射線量」と「厚生労働省H24年度基準値」を比較した表が添付されている。 2025年1月17日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は20万回を超える。投稿について「ゴールをずらすってやつ」「こうでもしない限りあちこちで基準値超えがでてくる」というコメントの一方で「注釈ちゃんと読んだ？」と間違いを指摘する声もある。検証過程基準値の変更は2012年拡散した情報には「2024年に変更された」とあるが、添付された画像を確認すると「事故前（H20年）」と比較して「H24年度基準値」とある。西暦では「2012年度」となり、単純な間違いだ。検証対象の投稿をしたアカウント

医療・健康

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明？ニュースを誤読【ファクトチェック】

アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。検証対象 2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。検証過程映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースである

政治

日本政府、能登へ自衛隊を派遣せず補正予算も組んでいない？　各省庁サイトから確認可能【ファクトチェック】

日本政府がアメリカ・ロサンゼルスの山火事に200万ドル支援を発表したことに対し、「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」という情報が拡散しましたが、誤りです。自衛隊は2024年8月末まで継続して派遣され、能登の復旧復興費を盛り込んだ補正予算は2024年12月に成立しています。検証対象 2025年1月15日、日本政府がアメリカの山火事に200万ドル支援を発表した。これを批判する文脈で「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」「まずは国内の復興や国民の安心を優先すべき」という情報が拡散した。動画にはNHKが中継した参議院予算委員会の様子が映っている。2025年1月17日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は930万回を超える。投稿について「自国民差し置いてなぜLA」「国内の危急を救ってからにしろ」というコメントの一方で「能登を政治利用するな」という指摘もある。検証過程能登へ自衛隊を派遣していない？ 2024年1月1日午後4時10分、石川県能登半島で最大震度7を観測する地震が発生した。直後の午後4時30分、自

災害

日向灘の地震で揺れた宮崎のショッピングモールの映像？　1年以上前に富山県で撮影【ファクトチェック】

2025年1月13日、日向灘を震源とする地震が起きました。この地震の様子として、ショッピングモール内で人々がしゃがみこむ映像が拡散しましたが、誤りです。この映像は1年以上前に富山県高岡市で撮影されたものです。検証対象 1月13日午後9時19分頃、日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、宮崎市などで震度5弱を観測した。直後に「宮崎付近の人地震大丈夫ですか？」などと書いたポストがXに投稿され、拡散した。投稿には9秒間の映像も添付され、ショッピングモール内が揺れ、人々が座りこむ様子が映っている。この動画は同じく13日、「南海トラフの震源地、宮崎地震時のイオンモール」というタイトルをつけてYouTubeにも投稿されている。 Xの投稿は52万を超える閲覧があったほか190あまりのリポストがつき、「立ってられないね」「すぐに動画撮影してたのすごい」というコメントの一方で、「これいつの？」「宮崎の地震で能登の地震の映像見せるのまじでやばいやろ」といった指摘もある。検証過程拡散した映像の中に見える看板に「AEON MALLからのご案内」という文字

災害

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い？　速報システムがある【ファクトチェック】

NHKがニュース番組放送中に地震があった際、キャスターが地震の原稿をすぐに読み始めたことについて「NHKは地震が起こることをあらかじめ知っていた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。速報の仕組みが整えられています。検証対象 2025年1月13日、「速報鳴ってから映像に見切れるFDフロアーディレクターが原稿渡すまでわずか11秒です。いくら何でも早過ぎやしませんかね😅」という投稿がXで拡散した。投稿に続くスレッドではこの地震が「人工地震」であるかのような主張もある。 2025年1月14日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は35万件を超える。「確かに不自然なぐらい原稿渡されるまでが早い」と同調するコメントの一方、「日々相当な訓練をされてるんですね」というコメントもついている。検証過程動画はNHKニュースの切り取り日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ、この動画は1月13日午後9時からのニュースウォッチ9。NHKプラスで見ることができ、拡散した動画は午後9時19分41秒から44秒間を切り取ったものだ。内容は改変さ

その他

Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営するMetaがこれまで進めてきたファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。ザッカーバーグCEOが表明した6つの新施策について詳しく解説しました。その他、韓国の飛行機事故、ワクチンなどのファクトチェック記事を紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡 Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。世界中のファクト

医療・健康

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全製薬会社に最高裁で勝訴？繰り返し拡散する偽情報【ファクトチェック】

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「全製薬会社を相手に勝訴」と主張する英文の画像つきの日本語投稿が拡散しましたが誤りです。2022年10月に投稿された偽情報で、これまでに何度も拡散して検証されています。検証対象 2025年1月3日、「ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全ての製薬会社ロビイストを相手に勝訴した」という情報が拡散した。日本語の投稿だが英文の画像付き投稿を引用している。画像の見出しはBreaking(速報）。「ロバート・F・ケネディ・ジュニアが全ての製薬会社ロビイストに勝訴した。この判決で最高裁は、新型コロナウイルスのmRNAワクチンによる損害が回復不能であることを確認した」と英文で書かれている。この投稿は21万を超える閲覧と1100以上のリポストを獲得している。「新年早々素晴らしいニュースですね」「素晴らしい情報をありがとうございます」という書き込みの一方で、「デマ情報ポストして良いのか」などの反応も多い。検証過程アメリカ最高裁の判決文は米国最高裁アーカイブで検索できるが、ワクチンの安全性をめぐってロバート・ケネディ・ジュニア氏

国際

中国の新年のドローンと花火？　2つの動画を組み合わせたもの【ファクトチェック】

中国の新年を祝う「ドローンと花火」という映像が拡散しましたが、誤りです。別々の映像を合成して作ったものです。検証対象 2025年1月1日、「中国の新年のドローンと花火の融合が本気で凄」「都庁のプロジェクションマッピングの数万倍クオリティ高い」という文言と共に動画が拡散した。動画にはドローンで再現された龍と、龍の真上から花火のような炎や煙が舞い落ちている様子が映っている。 2025年1月7日現在、この投稿は900件以上リポストされ、表示回数は126万回を超える。この投稿について「花火とドローン一緒は危なくない？」「もう到底追いつけない」というコメントの一方で「これ本物じゃないでしょ？」という指摘もある。検証過程拡散した動画(計11秒)を確認すると、10秒時点で龍の上を回り花火を落としていたドローンと思われる光が煙と共に消えている。ドローンは光を消せば見えなくなるが、煙まで消えるのは不自然だ。 Googleレンズは検索する範囲を自分で選択することができる。花火を落とすドローンと、龍を再現するドローンをそれぞれ検索すると、別々のドローンショーの動

政治

菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない」と発言？　インバウンド観光の発言を改変【ファクトチェック】

自民党の菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したとする動画が拡散しましたが誤りです。日本へのインバウンド外国人観光客についての発言を改変したものです。検証対象 2025年1月4日、菅氏が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したという情報がXで拡散した。 2025年1月7日現在、この投稿は5900件以上リポストされ、表示回数は32万件を超える。投稿について「日本を崩壊させる」「嘘つき」というコメントがついている。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事を引用している。まとめサイトは、Xユーザーが2024年8月24日に投稿した菅氏と実業家の堀江貴文氏が対談している動画を引用している。菅氏と堀江氏の対談をGoogleで検索すると、2022年3月に堀江氏のYouTubeチャンネルに投稿された動画「総理時代はやりたいことをやった！菅前総理の功績と今後の展望とは？【菅

文化・エンタメ

奈良県立美術館は日本人有料、外国人無料？　廃止済みの制度【ファクトチェック】

奈良県立美術館の観覧料について「日本人は有料で外国人は無料」という情報が拡散しましたが、誤りです。以前はそのような制度がありましたが、山下真知事が2024年4月に廃止しました。検証対象 2024年12月14日、「奈良県立美術館　日本人は有料　外国人は無料」という情報が拡散した。投稿は「奈良県知事は売国奴!?」「元・朝日新聞記者だった奈良県の山下知事が来年韓国との交流イベントを予定している」などのテロップが入った動画付き投稿を引用している。 2025年1月6日現在、この投稿は6100件以上リポストされ、表示回数は60万回を超える。投稿について「普通は逆（笑）」「終わってます😭😭😭」というコメントの一方で、「一応、山下知事は止めた側です」などの指摘もある。検証過程引用元のポストの動画は、49秒ごろから「（山下知事は）奈良県立美術館を日本人は有料外国人観光客は無料とした知事である」と主張している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、奈良県立美術館が日本人は有料で外国人は無料なのかを検証した。奈良県公式サイトの県立美術館のページでは

韓国・朝鮮

チェジュ航空機事故で韓国警察が「日本によるテロ」と捜査？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

韓国の務安（ムアン）国際空港で起きたチェジュ航空機事故をめぐり、「韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして捜査」という情報が拡散しましたが、誤りです。見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。韓国法務部（日本の法務省に相当）に日本の実在する弁護士をかたった爆破予告が届き、警察が捜査に乗り出したという報道はありますが、チェジュ航空機の事故を日本によるテロとして捜査しているわけではありません。検証対象 2024年12月31日、複数のまとめサイトで「【速報】済州航空事故　韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして総力を上げて捜査開始」との記事が配信された（例1、例2、例3）。まとめサイトや一般ユーザーがXで記事へのリンクを共有して拡散した例もある（例4、例5、例6）。「都合の悪いものは全て日本のせいにする自分らの設備と安全管理の杜撰さを認めなくないだけ」「流石、韓国人だな。魔女裁判じみた事をまだ信じてるとは。他責思考の極み」などのコメントが寄せられる一方で、「現地のニュース内容そうじゃない」といった指摘もある。検証過程務

その他

今も続く兵庫県知事選の誤情報/政治家の偽情報が相次ぎ拡散/生成AIのリスクに対応する法案【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選挙からひと月以上が経過しても関連した誤った情報が出続けています。国会議員に関して発言の切り取りや捏造した画像が拡散しました。日本でも高まる生成AIのリスクに対して、政府が法案を作成する方針を出しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。その中で「10大ファクトチェック」をまとめました。選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。選挙の年だっただけに、

その他

選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。選挙の年だっただけに、最も多く検証した話題は「政治」で、全体の32.1%を占めました。2位「国際」（16.8%）はアメリカ大統領選やトランプ次期大統領がらみの情報が目立ちました。3位「災害」(9.2%)は主に能登半島地震です。この記事は2024年に拡散した偽・誤情報やその検証の中でも影響が大きく、注目を集めたものをまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、ソーシャルメディアでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2025年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。情報生態系の混乱は、さらに拡大していくでしょう。備えるためにも、ぜひ御覧ください。良いお年を。能登半島地震 1月1日に発生

生活

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

2025年1月から軽自動車の自賠責保険170％、車検費用は120%、修理費用が170％値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。検証対象 2024年12月16日、自動車保有者の負担の国別比較とする棒グラフと共に、「【悲報】2025年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ」「自賠責保険証170％、車検費用平均120％、修理費用平均170％値上げ、10年落ちの軽自動車は更に自賠責保険料増額」という情報が拡散した。 2024年12月26日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「軽自動車のメリットがなくなっていく」「車ないと生活できないのに」というコメントの一方で「これで合ってるかな？」という指摘もある。検証過程ソースのないまとめサイトを引用検証対象のリンクはまとめサイト「NewsSharing」の記事だ。2つのX投稿を引用している。 1つは2024年12月15日にXユーザーが投稿した「軽自動車の維持費こんなに値上げすんのか？」という投

国際

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿は、まとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。引用元とされるサイトは、円と外貨の為替レートを表示するもので、エルドアン大統領の発言に関する情報ではありません。検証対象 2024年12月25日、「トルコ、エルドアン大統領『ク◯ドを絶滅させる』」という情報が拡散した。 2024年12月27日現在、この投稿は600件以上リポストされ、表示回数は7万回を超える。投稿について「是非ともお願いします」「流石」というコメントの一方で「んなわけあるか」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トルコ、エルドアン大統領『クルドを絶滅させる』」で、ソースと書かれているリンクは為替レートのサイトでエルドアン大統領に関する情報は一切ない。関連

政治

自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？　投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民党の衆院議員、高市早苗氏が日本銀行に提訴されたという広告が出現していますが、誤りです。投資を促す偽広告で、高市氏以外の著名人の画像が無断利用された事例を日本ファクトチェックセンターで繰り返し検証しています。検証対象 2024年11月ごろ、「日本銀行が生放送での発言で高市早苗氏を提訴」という広告がFacebookなどに表示された。広告のリンクにアクセスすると、高市氏と評論家の寺島実郎氏が対談している記事が表示される。高市氏が生放送の発言が原因で提訴されたという内容だ。検証過程ソーシャルメディアの広告機能を使った偽記事 Facebookなどのソーシャルメディアの広告機能を使って記事に見せかけた捏造コンテンツを拡散させ、正体不明の投資サイトなどに誘導する手口は蔓延している。日本ファクトチェックセンターはこれまでにも、多くの事例を検証してきた。「柳井正氏が拘束された？」「日銀、生放送の発言で柳井正を提訴？」いずれも衝撃的な見出しでクリックを誘っている。今回の事例を見てみる。読売新聞オンラインのロゴ付きだが内容に不自然さこの記事

政治

自民・小野寺政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言？　発言の切り取り【ファクトチェック】

自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言した、という情報が拡散しましたが、不正確でミスリードです。NHKの討論番組で「手取りが増えてしまう」と発言したのは事実ですが「年収の壁」の引き上げ議論の中で、所得ごとに手取りの増え方に差があることを指摘する発言の一部が切り取られたものです。検証対象 2024年12月22日、自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言したとするポストがXで拡散した。小野寺氏が「年収の壁」問題について発言しているような画像がついているが、内容は画像からは明らかではない。投稿には「手取りが増える事の何がまずいのか聞きたいねぇ」という文言もあり、小野寺政調会長が国民の手取りが増えることに否定的な発言をしたかのような印象を与える。 2024年12月26日現在、この投稿は15000件以上リポストされ、表示回数は160万回を超える。投稿について、対象の番組の動画を用いて「言ってた🥹」というコメントや、「あはは😂😂何がまずい？？教えて小野寺さん🤣🤣」というコメントもある。検証過程日

政治

小西洋之参院議員が国会乱闘中に女性議員の下着を覗いた？繰り返し拡散する捏造画像【ファクトチェック】

立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会の乱闘中に女性議員のスカートの中を覗き込んでいるような画像が拡散しましたが、捏造された画像で誤りです。乱闘の元画像は小西議員が初当選する7年前に撮られたもので無関係です。この画像は小西議員と名指しされる前から繰り返し拡散しています。検証対象 2024年12月19日、「小西議員が国会で女性議員のスカートを覗いた」という主張が複数投稿された（例1、例2）。中には、女性のスカートを後ろから覗き込んでいる男性の画像もある。これらの投稿には「きっっっしょすぎやろ」などのコメントが付く一方で、デマやフェイク画像との指摘もある。検証過程元画像は2003年7月25日の参議院外交防衛委員会拡散した画像は、屋内で人々がもみ合いとなり、机の上に乗ったピンクのスーツ姿の女性が男性の上着を掴む様子が写っている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、この画像を「Googleレンズ」で画像検索したが、画像が不鮮明なため、ほかの画像は見つからなかった。しかし、「国会議員」「乱闘」などで調べると、森ゆうこ元参院議員や、大仁田厚元

政治

兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐって、落選した稲村和美氏の陣営の方が誹謗中傷を「10倍していた」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたグラフからはそうしたデータは読み取れず、元となる神戸新聞の記事にもありません。検証対象 2024年12月21日、「これが選挙妨害の実態です　稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることがデータで判明しています　だけど斎藤さんは訴えたりしません」という情報がX（旧Twitter）で拡散した。この投稿は、48万以上の閲覧と1300のリポストがある。「はっきりデータで出ていますね」「これが正しい事実なんです」といった賛同するようなコメントがあるが、「このグラフから稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることをデータとして読み取ることは不可能です」という指摘もある。検証過程この投稿には「『Yahoo!リアルタイム検索』より作成」と表記のあるグラフが付いている。「既得権益」「＃さいとう元知事がんばれ」「斎藤　パワハラ」「＃いなむら和美を兵庫県知事に」「公益通報」「稲村　外国人参政権」というネットで拡散した6つの言葉の拡散数の変遷を現

天皇陛下や上皇陛下がエプスタイン氏と写った画像？AI生成による捏造【ファクトチェック】

天皇陛下や上皇陛下が、性的な人身売買疑惑で問題となった米国の実業家ジェフリー・エプスタイン氏と共に写った画像が複数拡散しました。これらの画像は全て捏造されたもので、誤りです。X（旧Twitter）に搭載されている生成AI「Grok」によって生成された、実際には存在しないフェイク画像です。検証対象 2024年12月22日以降、天皇陛下や上皇陛下とエプスタイン氏が写った画像が複数拡散した（例1、例2、例3）。「AI生成画像」「合成」との指摘もあるが、「決定的な写真が出てきたよ」「公務でのエプ島訪問ですか？」などのコメントも寄せられており、この画像を本物だと信じてしまう人もいることを示している。検証過程ジェフリー・エプスタイン氏による未成年への性的搾取疑惑エプスタイン氏は米国の元実業家（故人）だ。児童を含む未成年への性的暴行・売春斡旋などに関与したとして2019年7月に逮捕・起訴されたのち、8月に拘置所内で死亡した（BBC）。エプスタイン氏をめぐっては、その幅広い交友関係からこれまでに多くの著名人が疑惑に関与しているのではないかとの情報が拡

その他

AIが誤情報を再生産/韓国戒厳令の背景は偽情報とファクトチェックの縮小？【今週のファクトチェック】

Xが提供する生成AIが、質問に対して過去の誤った情報を取り込んで答えるという事象が起きました。誤情報の再生産です。韓国の尹大統領の非常戒厳宣言の背景に、偽情報の拡散があり、さらにファクトチェックの活動の縮小が関わっているのではないかとNHKが報じました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ 2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとする情報が拡散しましたが、誤りです。同姓ですが、県警が否定しています。　北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ【ファクトチェック】2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとす

政治

秋田県知事「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言？　後半部分が捏造【ファクトチェック】

秋田県の佐竹敬久知事が「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言したとする情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントからで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。後半部分が捏造です。検証対象 2024年12月18日、「秋田県知事『熊に小型の爆発物食べさせて爆破すればハンター必要ない』」という情報が拡散した。 2024年12月20日現在、この投稿は340件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「狂ってる」「それはちょっと」というコメントの一方で「マジでいった？」という指摘もある。検証過程まとめサイトは掲示板サイトのタイトルを引用検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】秋田県知事「熊に小型の爆発物食べさせて爆破すれはハンター必要ない」←🧸」で、読売新聞オンラインが2024年12月17日にライブドアニュースで配信した記事「秋田県知事、ク

年金支給開始年齢は80歳からにすべきと小泉進次郎氏が発言？　AIが誤情報を再生産【ファクトチェック】

「小泉進次郎氏が2024年9月に年金支給開始年齢は80歳からにすべきと発言した」という情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した情報はAIが生成したもので、小泉氏の発言は年金受給開始の選択の幅を広げる内容のものでした。検証対象 2024年12月19日、「忘れっぽい日本国民の皆様のために貼っておきます」という文言と共に、「年金支給開始年齢は80歳からにするべきだと発言していた政治家は誰ですか？」という質問に生成AIが「小泉進次郎です」と回答したという情報が拡散した。 2024年12月20日現在、この投稿は8300件以上リポストされ、表示回数は224万回を超える。投稿について「元取れるの100歳超え」「AIが社会問題解決する」というコメントの一方で「少し調べればデマ」という指摘もある。検証過程以前にも拡散した誤情報をAIが再生産自民党の小泉進次郎氏が「年金支給開始年齢は80歳からにすべき」と発言したという情報は以前にも拡散している。自民党総裁選に絡んで2024年9月、日刊ゲンダイの記事をもとにしたまとめ記事などによる情報が拡散したもので、日本

医療・健康

WHO事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言？ワクチン開発前のニュースの切り取り【ファクトチェック】

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年8月3日の会見で「（新型コロナウイルスの）感染から守ってくれるワクチンをみんなが期待している。しかし現時点で特効薬はなく今後もないかもしれない」と発言していますが、当時は新型コロナウイルスのワクチンを開発中でした。検証対象 2024年12月18日、「WHO テドロス事務総長コロナ感染に効くワクチンは無いと言う」などと主張する投稿が拡散した。投稿にはニュース番組と思われる22秒の動画が添付されている。「WHO ワクチンに期待高まるも「感染から守る特効薬ない」などの字幕が出た後、以下のようにニュースが読み上げられる。アナウンサー：WHOは、新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいる一方、現時点では感染から守る特効薬はないとして過度な期待に警鐘を鳴らしました。テドロス事務局長（字幕）：感染から守ってくれるワクチンをみんなが期待している。しかし、現時点で特効薬はなく、今後もないかもしれない。

政治

田村元厚労相が国会で「年収200万円は低収入でない」と答弁？そのような直接的な発言はない【ファクトチェック】

自民党の田村憲久・元厚生労働大臣が「年収200万円は低収入でない」と国会答弁したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担増をめぐり衆議院予算委員会審議で、共産党の宮本徹衆院議員の「年収200万円の75歳以上の方が低所得者なのか高所得者なのか」という質問に「75歳以上の後期高齢者の所得の中では単身で年収200万円は上位30%に該当する」と述べており「年収200万円が低収入ではない」と答弁したわけではありません。検証対象 2024年12月14日、「田村元厚労相が国会答弁で年収200万は低収入でないと言ってた」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で多数拡散した（例1、例2、例3）。「200万じゃ生活できない」「そう言ってる国会議員の年収を200万にしたらいい！」などのコメントが寄せられる一方で、情報源を疑う声もある。検証過程田村元厚労相が200万円に言及した国会の答弁日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国会会議録検索システムで、発言者を田村元厚労相に限定して「二百万」というキー

事件・事故

北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ【ファクトチェック】

2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとする情報が拡散しましたが、誤りです。同姓ですが、県警が否定しています。　検証対象 12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で、塾帰りの中学3年生の2人が男に刃物で刺されて、そのうち中島咲彩さん(15)が死亡した。12月17日以降、中島さんについて「福岡県の中学生殺害事件は父親が警察署長でした」「父親は福岡県警の若松警察署長(マル暴系)だった…犯人はプロ説が浮上」などの情報が拡散。投稿の中には540万を超える閲覧と1800のリポストがついたものがあった。この投稿に対して「なかなか防犯カメラの映像が公開されないし、闇が深い」「工藤会か？」などのコメントの他、「被害者のお父様、知ってます　デマです」という指摘がある。検証過程拡散した投稿に「父親は福岡県警の若松警察署長だった」とある。現在の若松警察署（北九州市）の署長は中島健氏で、被害者と同姓だ。これまで暴力団犯罪の取締なども経験している（福岡県警「署長の部屋

その他

ユースファクトチェック選手権国際大会、優勝は/著名人の発言の切り取りや捏造など【今週のファクトチェック】

ユースファクトチェック選手権は各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームによる国際大会が開かれました。台湾チームが圧倒的な結果を収めた理由は。12月に慶応大や宮城県で実施されるセミナーの案内も。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュースユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占ユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。日本、台湾、タイ、インドネシアから参加優勝は参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアで勝ち上がった各5チーム（1チーム2−3人）。5つの課題の計７つの質問に答

韓国・朝鮮

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹大統領の拘束など要求？参加者は数十人規模【ファクトチェック】

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束や、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交を回復することを要求したという情報が拡散しましたが、誤りです。実際の参加者は数十人規模で、日本との断交などは要求していません。検証対象 2024年12月8日、「大阪、10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交回復を要求」という投稿が街中でのデモのような画像とともに拡散した。 2024年12月11日時点で、1900のリポストと38万回の閲覧がある。返信には、「おかしな人達。日本に住んでて親日反対のデモ。」や「コリャお家芸だな。」という書き込みも付けられている。検証過程検証対象のポストには、Tweeter BreakingＮews－ツイッ速！の記事「大阪、10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交回復を要求」が添付してある。記事中には、尹大統領の弾劾訴追案に関するYahoo!ニュースエキスパートの記事とともに、サムネイル画像になっている動画のURLが見つかる。12月7日投稿のも

週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？ そのような発言はしていない【ファクトチェック】

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

ワクチンで自閉症の発生率が増加？トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】

立花氏発言否定した県警本部長、異例対応の理由/政治家の発言歪める偽情報が広がる【今週のファクトチェック】

自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言？ 本人も否定【ファクトチェック】

岸田文雄前首相「日本人は差別主義者」と発言？発言していない【ファクトチェック】

ピラミッド上空に2373年に一度、水星・金星・土星が並ぶ？ 10年以上前から拡散する合成画像【ファクトチェック】

フジテレビ第三者委員会の弁護士は社外取締役? そのような事実はない【ファクトチェック】

兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にした？ 本来額からはむしろ減った 【ファクトチェック】

トランプ大統領が「ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わった」と告げた？そのような発言はない【ファクトチェック】

松山空港「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客の影響で撤去？ 運営会社が否定【ファクトチェック】

立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチン ロットによって接種者全員死亡？/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】

トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬？常勤の特別職と混同（修正あり）【ファクトチェック】

立憲民主・野田代表「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言？ 切り取りでミスリード【ファクトチェック】

川田議員「コロナワクチンで接種者全員が亡くなったロットがある」？ そのようなデータはない【ファクトチェック】（修正あり）

兵庫県知事選 県警が斎藤氏以外を応援するように通達？県警は否定、拡散した市議は根拠示さず【ファクトチェック】（追記あり）

岩屋外相の報道が全くない？報道できない事情がある？ 様々な記事が出ている【ファクトチェック】

繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

食品の放射能残留基準をゆるく変更？ 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明？ ニュースを誤読【ファクトチェック】

日本政府、能登へ自衛隊を派遣せず補正予算も組んでいない？ 各省庁サイトから確認可能【ファクトチェック】

日向灘の地震で揺れた宮崎のショッピングモールの映像？ 1年以上前に富山県で撮影【ファクトチェック】

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い？ 速報システムがある【ファクトチェック】

Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全製薬会社に最高裁で勝訴？繰り返し拡散する偽情報【ファクトチェック】

中国の新年のドローンと花火？ 2つの動画を組み合わせたもの【ファクトチェック】

菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない」と発言？ インバウンド観光の発言を改変【ファクトチェック】

奈良県立美術館は日本人有料、外国人無料？ 廃止済みの制度【ファクトチェック】

チェジュ航空機事故で韓国警察が「日本によるテロ」と捜査？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

今も続く兵庫県知事選の誤情報/政治家の偽情報が相次ぎ拡散/生成AIのリスクに対応する法案【今週のファクトチェック】

選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？ 投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民・小野寺政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言？ 発言の切り取り【ファクトチェック】

小西洋之参院議員が国会乱闘中に女性議員の下着を覗いた？繰り返し拡散する捏造画像【ファクトチェック】

兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？ 根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

天皇陛下や上皇陛下がエプスタイン氏と写った画像？AI生成による捏造【ファクトチェック】

AIが誤情報を再生産/韓国戒厳令の背景は偽情報とファクトチェックの縮小？【今週のファクトチェック】

秋田県知事「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言？ 後半部分が捏造【ファクトチェック】

年金支給開始年齢は80歳からにすべきと小泉進次郎氏が発言？ AIが誤情報を再生産【ファクトチェック】

WHO事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言？ ワクチン開発前のニュースの切り取り【ファクトチェック】

田村元厚労相が国会で「年収200万円は低収入でない」と答弁？そのような直接的な発言はない【ファクトチェック】

北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ【ファクトチェック】

ユースファクトチェック選手権国際大会、優勝は/著名人の発言の切り取りや捏造など【今週のファクトチェック】

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹大統領の拘束など要求？参加者は数十人規模【ファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？　そのような発言はしていない【ファクトチェック】

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「在日特権」働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言？本人も否定【ファクトチェック】

ピラミッド上空に2373年に一度、水星・金星・土星が並ぶ？　10年以上前から拡散する合成画像【ファクトチェック】

兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にした？本来額からはむしろ減った　【ファクトチェック】

松山空港「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客の影響で撤去？運営会社が否定【ファクトチェック】

立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチンロットによって接種者全員死亡？/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】

トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

立憲民主・野田代表「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言？　切り取りでミスリード【ファクトチェック】

川田議員「コロナワクチンで接種者全員が亡くなったロットがある」？　そのようなデータはない【ファクトチェック】（修正あり）

兵庫県知事選県警が斎藤氏以外を応援するように通達？県警は否定、拡散した市議は根拠示さず【ファクトチェック】（追記あり）

岩屋外相の報道が全くない？報道できない事情がある？　様々な記事が出ている【ファクトチェック】

食品の放射能残留基準をゆるく変更？　2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明？ニュースを誤読【ファクトチェック】

日本政府、能登へ自衛隊を派遣せず補正予算も組んでいない？　各省庁サイトから確認可能【ファクトチェック】

日向灘の地震で揺れた宮崎のショッピングモールの映像？　1年以上前に富山県で撮影【ファクトチェック】

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い？　速報システムがある【ファクトチェック】

中国の新年のドローンと花火？　2つの動画を組み合わせたもの【ファクトチェック】

菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない」と発言？　インバウンド観光の発言を改変【ファクトチェック】

奈良県立美術館は日本人有料、外国人無料？　廃止済みの制度【ファクトチェック】

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

秋田県知事「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言？　後半部分が捏造【ファクトチェック】

年金支給開始年齢は80歳からにすべきと小泉進次郎氏が発言？　AIが誤情報を再生産【ファクトチェック】

WHO事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言？ワクチン開発前のニュースの切り取り【ファクトチェック】