政府は7日、多子世帯の学生を対象に支援を拡充する修学支援の制度の改正法案を閣議決定した。従来の「年収600万円程度まで」という所得制限をなくす。開会中の通常国会に提出し、成立すれば4月に施行される。

　拡充の対象は、扶養する子どもが3人以上いる世帯の学生で、推計41万人。大学や高専などの授業料や入学金を減免する。減免の上限額は、国公立大は授業料54万円と入学金28万円、私立大は授業料70万円と入学金26万円など。

　国の学生向け修学支援は、年収約380万円までの世帯を対象にした制度が2020年度に始まり、24年度に年収600万円程度までの多子世帯などを含めて、対象を広げた。また、25年度以降は「多子世帯の学生等について授業料等を無償とする措置を講ずる」と23年に閣議決定していた。