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書籍「シン・情報戦略」（KADOKAWA）を刊行します！
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様々なデマやフェイク、陰謀論などを目にしながらも、内心「自分だけはダマされない」と思っている人は多いと思います（続）
米重 克洋
米重 克洋
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米重 克洋
@kyoneshige
JX通信社代表取締役。データを軸に世の中の出来事を可視化する技術/サービスを開発しています。リスク情報AI fastalert.jp 、600万DLの速報アプリ 、選挙報道・世論調査の自動化など。著書「シン・情報戦略」amzn.asia/d/0UqsgMb
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前澤社長について「落ちるところまで落ちた」とか「運の尽き」とかコメントしている人がいるが、数千億のEXITは起業家として圧倒的に成功しているので、一体どの辺に落ちてきてどう運が尽きたのか全然理解できなくて笑ってしまった。
NHKニュースウオッチ9に出てきた地震学者。「何が起きたんですか？」という問いかけに「わからない。わからないことが起きているので注意が必要」と答えていた。Twitterによくいる、あらゆる地震を予知している変なアカウントと比べて、誠実さが際立つ。
日本の知事や首相を批判しつつ、対比的にニューヨークのクオモ知事を称賛する投稿が時々TLに流れてくるが、どうもピンとこない。別に日本がうまくいっているとは全く思わないが、アメリカとりわけニューヨークは世界最大の失敗事例なのでは？と思ってしまう。政治は結果責任だろう。
天皇陛下じゃあるまいし
Quote
ライブドアニュース
@livedoornews
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【NGT48暴行事件】AKS松村氏、秋元康氏は「憂慮されておられます」
news.livedoor.com/article/detail
秋元氏がコメント等を発表していないことについて「早くNGTが次の道に進めるようになりたいなと考えていると思われます」と述べた。
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コミュニティノートが事実上匿名制であることに不満が見られる。誰の発言かが分かることに意味があるのは「意見」であって、「事実」の検証は誰が提示したかより根拠や出典の明確さが重要。「事実」と「意見」を切り分けて、背景情報として事実を提示するだけならむしろ匿名の方が機能するだろう。
「ソウルを火の海にする」
「日本列島の4つの島を沈める」
「グアムを包囲射撃する」
「全米がロケットの射程内」
・・・これだけ言っておいて自分がちょっとTwitterでdisられたら「宣戦布告だ」とか「自衛権だ」とかうるさいねんイライラするわ、というのが正直な感想。
朝日情勢調査
自民：選挙区で40前後、比例で10前後減か
公明：30議席割れ
立憲：98→140議席視野
維新：40議席割れ公算
国民：7→20議席前後で大幅増
政教分離という言葉の意味を履き違えると良くない。歴代首相は毎年正月に伊勢神宮に参拝するが、池田大作氏への追悼コメントのような批判は見たことがない。憲法の定める政教分離は、政治家を含め政界の人間が一切宗教に関わってはいけないという話ではないし、憲法では信教の自由も保障されている。
飛び降りトレンドの件。自殺の瞬間を捉えた写真や動画は、拡散すべきではない。類似の新たな自殺を引き起こすリスクがある。報道機関向けにはWHOによる自殺予防のための報道ガイドラインが存在するが、プラットフォームについては自主的な取り組み以上のものはない。まず見ない、拡散しないことから。
ずっと面白がって眺めていた数字がこれ。ここ1ヶ月のYouTubeの検索ボリュームの推移。実は、立花孝志氏＞斎藤元彦氏＞稲村和美氏。モメンタムが斎藤氏にあったのは間違いないが、立花氏のアシストは相当大きい。
芸能人が政治に意見すると、政治の話をするなと言って口を塞ぐ人たちが必ず現れる。これは良くない。芸能人も社会を構成する市民なので、あなたと同じように政治に関心を持ち、意見を言う権利がある。芸能人が、自分の意見との同調を求める人相手に人気商売を続けるかどうか自分で判断すれば良いだけ。
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他も日経が+12pなどと、去りゆく首相の支持率が跳ね上がるという世論調査史に残る珍現象を拝見。後に政治的影響力を残せる良い辞め方だったということだろう。
>実績を「評価する」と「どちらかといえば評価する」と答えた人は合計74%に達した
きょう時点の自公過半数割れの確率：70.9%
※10/23当選確率シミュレータ 選挙区議席推計＋朝日情勢調査の比例区予測（中央値 自民56/公明20）
prediction.election2024.newsdigest.jp
prediction.election2024.newsdigest.jp
多くの有権者にとって、岸田内閣はこれまで長いこと、強く「支持する」理由も「支持しない」理由も無かったが、ここにきて「支持しない」明確な理由が生まれつつあるので支持率の下押し圧力が生じている。そして「支持しない理由」はコロナ感染拡大よりも、統一教会問題の方が影響が大きい。
7月のNHK世論調査。政権にとって最大の懸案であるマイナンバーについて、利用範囲拡大の賛否を聞くと18〜39歳で賛成が過半だが、40代で反対がわずかに上回り、60代ではダブルスコアで反対が多い。予想はしていたがやはり年齢層別で露骨に差が出ている。
検事の定年を65まで延長する検察庁法改正案への抗議のハッシュタグ、伸び方が結構凄い。政治についての発言をほぼ見たことのない芸能人、身近でノンポリだと思っていた人なども割とツイートしている。時節柄報道量が多いテーマではないのにこれなので、結構ボトムアップ的な現象に見える。
朝日新聞世論調査 政党支持率
自民 26%（-7pt）
立憲 13%（+6pt）
国民 10%（+8pt）
公明 3%（±0）
れいわ 3%（+2pt）
維新 2%（±0）
共産 2%（+1pt）
参政 1%（±0）
保守 1%10/25時点の #当選確率シミュレータ における、自公過半数割れの確率推移
※各社情勢報道に基づく289選挙区の議席推計＋朝日情勢調査の比例区予測（中央値 自民56/公明20）により算出したものです。
※選挙区ごとの詳細は当選確率シミュレータWebサイトを参照ください。
ヨガスタジオ経営者激怒。「わたくし庄司ゆうこは元AV女優ではなく、元グラビア」「過去の経歴や軽率な記事の掲載により、間違った想像をかきたてる週刊文春の記事はセクハラであり、職業差別と感じます。」
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要するに、日本政治批判というオピニオンが先に立っていて、感染者数や死者数というファクトが目に入っていない。だが、そのファクトこそ市民生活において最も重要で、政治家が問われなければならない結果責任に直結しているのではないか。スピーチがよくても人が死ぬのでは本末転倒だろう。
共同世論調査の政党支持率で、自民が42.3→31.8%に下落し、立憲は11.7→20.3%に上昇。国民も3.9→9.8%に。これが選挙当夜の特番や昨日の「報道1930」などでお話した、2012安倍政権以降のレジーム（政党支持の一強多弱構造）の終焉。選挙は政党支持構造に大きく影響する。参院選、都議選にも影響する。
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今回の件が興味深いのは、他社が追随しきれず、「朝日新聞が報道した〜〜」などと注釈的に説明せざるを得なかったこと。この間1週間以上、朝日新聞が独走状態で追及。小出しに詰めていって白旗を挙げさせたのは調査報道の大成果。記憶に残るスクープになった。
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これから政権がどうなるかは分からないが、この件でまず最も重要なのはそういう政治ゲームの帰結ではなくて、そもそも「彼らが報じなければ、書き換えが世に明らかにされることはなかった」ということ。見過ごされそうになった重大な事実を突き止め明らかにしたという一点だけでも、とても大きなこと。
鳩山氏のCCS人災発言は理解が難しい。CCSは苫小牧でやっていると聞いてピンと来て調べてみたら、彼の地元選挙区。なぜそこにあるのか。それは鳩山氏が苫小牧に誘致する動きをしていたから。そのことが道新の報道でよく分かる。