訴訟清算手続きにミス　人権政策監を更迭　大阪・大東市

大阪府大東市の敗訴が確定した人権団体への補助金支出をめぐり、債権放棄などの清算手続きにミスがあったとして、同市は１４日、市民生活部の男性人権政策監を訓告とし、同部参事に異動する人事を発表した。管理監督責任者として、野田一之副市長が給与の一部を自主返納する。

市によると、市人権教育啓発推進協議会（ヒューネットだいとう＝解散）に勤務実態がないのを知りながら、人権団体役員らに公費で支出していた給与の返還を求める住民訴訟が平成１９年に起こされ、２４年に敗訴。３年度分計約２４７０万円の賠償が命じられた。

一部は当時の収入役らが返還したが、団体役員は３１年に死去したため、回収不能に。市は今年４月に市議会の議決を受けないまま債権放棄の処理を行い、人権政策監の説明も二転三転したという。

市の債権放棄額は元金約１７００万円に遅延損害金約１３００万円が加わり、約３千万円となった。