米国務長官 南アフリカで開催のG20外相会合を欠席すると表明

南アフリカはG20＝主要20か国のことしの議長国を務め、今月20日と21日にヨハネスブルクで外相会合を開く予定ですが、アメリカのルビオ国務長官は5日、会合を欠席するとSNSで表明しました。

この中で、ルビオ国務長官は、トランプ大統領が批判する「DEI」と呼ばれる多様性などの理念や気候変動対策推進のために南アフリカがG20を利用していると訴え、「私の仕事はアメリカの国益を最大化することで、税金をむだづかいしたり、反アメリカ主義を助長したりすることではない」としています。

トランプ大統領は2日、南アフリカ政府が打ち出した土地の所有に関する政策をめぐって、白人の人々を念頭に「特定の階層の人たちの土地を収用しようとしている」などと主張し、南アフリカへの資金援助を停止する可能性を示唆していました。

また実業家のイーロン・マスク氏も、みずからの出身地である南アフリカが白人に対して人種差別的な政策をとっているなどとかねてから主張しており、トランプ政権はG20に参加するかどうかも外交カードとして南アフリカへの圧力を強めた形です。

アメリカのルビオ国務長官がG20＝主要20か国の外相会合を欠席すると表明したことに対し、議長国、南アフリカの国際関係・協力省は、6日、声明を発表しました。

声明では、トランプ政権が、南アフリカの土地問題などで白人に対する差別的な政策が行われていると主張していることを念頭に、「南アフリカは、人々の尊厳、平等、権利を尊重する民主的な主権国家であり、土地や私有財産の不当な収用は行われていない」と反論しています。

その上で、「G20の議長国としてわれわれは気候変動のみならずグローバルサウスの国々への公平な待遇にも取り組みすべての人々にとって平等な世界秩序の実現を図っていく」と述べ、こうした原則のもとに今後もアメリカと協力していくつもりだと強調しています。