2025年2月3日（月）
鈴置&真田が読み解く トランプ砲×混迷韓国 日韓関係先行きリスク
政治と社会の混乱が続く韓国。ウォン安や消費低迷など経済ダメージを懸念する報道も見られる中、同盟国ですら油断できない“トランプ外交”が「米韓関係」にどのような波紋を広げるのか。経済と安全保障の両面で米韓と密接につながる日本にまで“負の影響”が及ぶ懸念はあるのか。米韓・日米韓の先行きリスクを鈴置高史氏と真田幸光氏が徹底検証する。
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鈴置高史元日本経済新聞編集委員真田幸光嘉悦大学副学長 愛知淑徳大学名誉教授
2025年2月4日（火）
選択的夫婦別姓の決着 戦後80年談話は不要か 自民党を割る政治課題
去年の自民党総裁選に出馬し、保守的な政治信条で知られる小林鷹之元経済安保相が先月３０日、自らが座長を務める勉強会後、戦後８０年談話は不要だと述べた。当時の安倍首相が出した７０年談話があるからだというが、その真意は。また、物価高など国民生活が厳しい中で、自民党は何を示していくべきなのか？今後の政治課題を元国家安全保障局次長の兼原信克氏と議論する。
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小林鷹之元経済安全保障相 自民党衆院議員兼原信克元国家安全保障局次長 同志社大学特別客員教授
2025年2月5日（水）
令和の土地神話崩壊か ゆがんだ不動産バブル 低金利ローンの反動は
「億ション」という響きに驚きが少なくなり、高騰を続けてきた地価と不動産価格。住まいを求める中間層や若年層が手を出せず、一部富裕層のマネーゲーム化するなど、不動産市場はゆがんだ様相を呈している。しかし、住宅の過剰供給や日銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇などによって値崩れが発生。これは“令和の土地神話”が崩壊する兆しなのか？不動産バブルの行方と“家余り時代”の住まいについて議論する。
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井上信治自民党政調会長代理 元万博相幸田昌則不動産市況アナリスト加谷珪一経済評論家
2025年2月6日（木）
超低コストＡＩの衝撃 中国製のリスクと功罪 日本の活路と勝機とは
先月、中国企業のディープシークが「米国製の10分の１以下の予算で開発した」とするＡＩを公開したことで、米国の圧倒的優位性が揺らいでいる。ディープシークのＡＩで開発競争はどう変容するのか？ その変容の中、開発や利用が進まない日本は、国産ＡＩをどう開発・発展させ、日本社会にどう「実装」すべきなのか？初代デジタル相とＡＩエンジニアの安野貴博氏、経済安全保障に詳しい鈴木一人氏を迎えて緊急議論する！
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平井卓也元デジタル相 元ＩＴ政策担当相 自民党広報本部長鈴木一人地経学研究所所長 東京大学公共政策大学院教授安野貴博ＡＩエンジニア
2025年2月7日（金）
「年収の壁」大詰めへ 今打つべき物価高対策 減税と賃上げの限界は
国会で新年度予算案をめぐる厳しい審議が続く中で、「１０３万円の壁」をめぐる協議の再開が決まり、引き上げ額はいくらになるのかいよいよヤマ場を迎える。一方、物価高騰に追いつく賃金アップへと春闘も本格的に始まった。「暮らしが良くなる」という実感を与える政策をどう打ち出すのか。与党・公明党と新年度予算案の成立に向けてカギを握る国民民主党のキーパーソンが、今の日本経済に必要な方策を徹底議論する。
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岡本三成公明党政調会長玉木雄一郎国民民主党衆院議員