SNSで自党の政策について発信していること自体、どこまで役職停止の意味があるのかとも思うが……
失礼しました。昨年12月24日に我が党の税制調査会が発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」の中に、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との記述があることを確認しました。
役職停止中とはいえ、把握していなかったことをお詫び申し上げます。なぜ、こうした記述が追加されたのか、また、これが税制調査会の取りまとめに過ぎないのか、政調の手続きを経て党全体の政策になっているのか、確認したいと思います。
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/12/293debc76fd4e0d9d093ad7258acae4e.pdf」
他方で、再分配という意味では金融所得課税をあげる政策そのものは原則的に正しいと思う。政策をつくった本来の国民民主党の性格と、現在の支持層の乖離があらわれている事例として興味深い。
