パナマ運河 米国務省“政府艦船の通航料免除” パナマ側は否定

アメリカ

中米の海上輸送の要衝・パナマ運河について、アメリカ国務省は政府の艦船の通航料が免除されることになったと発表しました。ただ、パナマ側はこれを否定し、双方の見解に食い違いが出ています。

パナマ政府が管理運営するパナマ運河について、最大の利用国であるアメリカのトランプ大統領は、中国が影響力を及ぼしているほか、通航料が高すぎるなどとして運河の返還を求める発言を繰り返しています。

初めての外遊先としてパナマを訪問したルビオ国務長官も2日にムリーノ大統領と会談した際、こうしたトランプ大統領のメッセージを伝えていました。

こうした中、国務省は5日、SNSへの投稿で、「アメリカ政府の艦船はいまや通航料を支払うことなくパナマ運河を通れるようになった。年間、何百万ドルも節約できる」として、通航料の免除でパナマ政府と合意したと発表しました。

しかし、その後、パナマ運河庁は声明を出し、「通航料についていかなる変更もしていない」と否定した上で、「アメリカ側とは対話する用意がある」としていて、双方の見解に食い違いが出ています。

パナマ運河をめぐっては、アメリカの国防総省も、ヘグセス長官とパナマのアブレゴ治安相が4日に電話会談し運河の安全確保における協力を強化することを確認したと発表するなど、トランプ政権はパナマ政府から譲歩を引きだそうと働きかけを強めています。

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