「外国人に我々の職が奪われている」というのは、世界中のレイシストが最も好むプロパガンダの一つと言ってよいでしょう。

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「公務員は日本人だけと法律に明記されている」というこのツイートが大嘘であることは以前紹介しました（参照）。 今回は「たくさんの日本人が職につけません」という点を調べてみましょう。


日本全体の外国籍公務員の数はデータが存在していないのでわかりませんが、大阪市が発表しているので検証してみましょう。 外国籍職員のデータが平成24年のものが最新のようなので、平成24年データを使うことにします。（データに半年程度のずれが出ていますが誤差範囲でしょう）


まず、平成24年10月1日時点での大阪市の人口は2,677,375人（大阪市HP）。平成24年12月末日時点での大阪市の韓国朝鮮人の人口は75,551人（大阪市HP）。割合にして2.82％です。


もし公務員全体に占める韓国朝鮮籍の割合が2.82％より有意に多ければ、「沢山の日本人が職に就けません」と言う井上太郎の言説も少しは事実を反映していると言えるかもしれません。では実際の数字を見てみましょう。


平成24年5月1日時点で、大阪市には201名の外国籍職員（韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名）が在籍しています（大阪市HP）。また、平成24年4月1日時点の大阪市の職員総数は36,615名です（大阪市HP）。韓国朝鮮人が占める割合は0.54%に過ぎません。2.82％に比べて明らかに少ないので、外国人の採用が優遇されている「特権」のような事実はないことがわかりますし、大阪市の公務員の99.5％は日本人なわけです。


これで職に就けないのは在日外国人のせいじゃなくて本人の問題だろ！！


外国人を公務員に採用すること自体については賛否あるとしても、井上太郎みたいに、「外国人のせいで沢山の日本人が職につけません」なんてプロパガンダを広めちゃあいけませんね。「ユダヤ人に職を奪われている」と言っていたドイツのファシズム政権を思い出します。


（ついでに言っておくと、「不法滞在ともいえる外国人に、職も生活保護も、他沢山の特権を与えている国は他にない」というのも嘘です。日本で不法滞在の外国人に職や生活保護が与える制度は存在しませんし、アメリカでは不法入国でもアメリカ国内で生まれた子供はアメリカ国籍を取得できますし、大統領にもなれます）


勝手なイメージでプロパガンダをまき散らす人を決して信じてはいけません。それを信じて突き進んだらどうなるか、我々はドイツ第三帝国の崩壊という形で知っているのですから。

==愛国カルトに騙されないための今日の心得==  ・勝手なイメージではなく統計の数字を見よう。 ===================================