一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。

しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。

これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
（参照）
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ご覧の通り、「公務員は日本人だけと法律に明記されている」という井上太郎の弁は、100％のデマですね。


自治体などで国籍条項を排していることもありますが、別に外国籍の人間が優遇されているわけでも何でもありませんね。それで「たくさんの日本人が職に就けません」などと被害妄想をしています。


公立学校の教員については、「全国在日外国人教育研究所」というところによれば、ちょっとデータが古いですが、公立学校常勤教員は2008年の段階で全国で215人です（参照）。はっきり書いてないのですが、おそらく「公立学校」とは公立小中高のことだと思いますので、2008の公立小中高の常勤教員数の合計を見てみると、83万656人です（文科省HP）。


割合にしたらわずかに0.02％。どう考えたって、外国人のせいで「たくさんの日本人が職につけません」なんて大嘘ですね。


皆さんはこんなデマに騙されることなく、ちゃんと公式の数字を見る癖をつけてください。

「差別」のしくみ (朝日選書1040)

木村 草太

朝日新聞出版

2023-12-11