沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題を巡り、玉城デニー知事は6日、県が令和7年度の一般会計当初予算案で事務所の関連経費を前年度から半減させたことについて、「自ら検証し、専門家から改めるべきところの意見をいただくため、予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と明らかにした。

県は4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城知事は6日の定例記者会見で、この金額について、再スタートさせるための準備期間として、約7カ月分の費用を盛り込んだとしている。

ワシントン事務所を巡っては、一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。

事務所が存続の岐路に立たされる中、玉城知事は「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するか、という情報収集は、必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）だと考える」と述べ、事務所の必要性を改めて強調した。