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なお、総合課税化による税負担の公平化は将来的な課題と考えていますが、総合課税化の前に、各所得の損益通算を認めます。 また、米国 401K 等の欧米の制度を参考に、NISA 投資額の所得控除制度(所得階層毎に控除率設定、最大 100%)を導入し、中間所得層の資産形成を応援します。
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