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総所得に対する税負担率が1億円を境に低下する問題に関して、公平性の観点から見直しの必要性を訴えてきたのは確かですが、国民民主党は、中間所得層の税負担を増やして資産形成を阻害する意図は全くありません。 ただ、分離課税30%と総合課税の選択制では中間所得層も増税になる可能性が高いので、適切な税負担のあり方については、参議院選挙の公約づくりに向けて引き続き党内議論を続けていきます。 皆さんのご意見、いただければ幸いです。
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